Jパワー株規制―これで公益が守れるか
叫停J-Power增股---此举是否可以保护公共利益
*J-POWER:电源开发株式会社,日本著名电力发展公司
外資による日本企業への投資計画に政府が初めて「待った」をかけた。電力卸会社Jパワー株9.9%を持つ英投資ファンドTCIが20%まで買い増す計画に対し、中止を勧告した。
日前,政府首次要求暂停外资对日本企业的投资计划。英国投资基金TCI拟将J-Power公司持股由9.9%增至20%,政府已劝告其中止该增股计划。
外国為替法で「国の安全」や「公の秩序」にかかわると指定した企業の株の10%以上を外国投資家が買うとき、政府は計画の変更・中止を勧告・命令できることになっている。
根据《外汇法》的规定,对于涉及国家安全和公共秩序的企业,外资购买其10%以上的股份时,政府可以劝告、命令外资企业修改或中止购股计划。
TCIはこれまで海外で、投資先企業から大幅な利益獲得をめざし経営に注文をつけてきた。剛腕の「もの言う株主」といっていいだろう。3年前、他の株主の支持も集めて、ドイツ取引所によるロンドン証券取引所の買収計画をやめさせた実績がある。
到目前为止,TCI在海外一直以从投资企业获取丰厚利润为目标,染指投资企业的经营。说其是“铁腕股东”也不为过。3年前,TCI曾号召其他股东,成功迫使德国交易所放弃了收购伦敦交易所的计划。
政府は今回、Jパワーが大間原子力発電所の建設を計画している点を重視した。大間はプルトニウム混合燃料を燃やす初の原子炉だ。核燃料サイクル政策の要だとして、「こうした長期事業はTCIから見直しを迫られかねない」と懸念しているのだ。
此次,政府重视的是J-Power计划建设的大间核电站,这是日本第一个可以加载钚铀混合氧化物燃料的核炉。作为核燃料循环政策的重中之重,政府担心“TCI可能会迫使J-Power重新修改其长期事业计划”。
たしかに電力は公益事業であり、長期的な経営が必要だ。だが、それを外資規制で守れるとは言えない。
电力是公益事业,它需要长期性经营,这点毋容置疑。但是,也不能说限制了外资就可以保护公共事业。
もし相手が国内ファンドなら歯止め策にはならないからだ。ここで株買い増しを止めても、TCIが他の株主の支持を得れば、株主総会で議案を通すこともできる。最低限の公益を守るには、電気事業法などで内外無差別のルールを整備する必要がある。
因为对方若是国内基金公司,政府则不会对其进行限制。如果TCI得到其它股东的支持,即使停止增持计划,它也还可以在股东大会上通过议案。要最低限度地保护公益事业,就必须修改电气事业法等法律,制定出内外无差别的规定。
Jパワーは国策会社を民営化し04年に上場した。上場すれば株主は選べないし、上場時には海外からの投資を呼びかけもした。今になってルールの不備が明らかになるとは、民営化計画に欠陥があったことに他ならない。
J-Power公司将国营公司民营化,并于04年上市。如若上市一则无法自主选择股东,二则会引来海外投资。到现在才发现规定不完善,这只能说民营化计划中存有缺陷。
守るべき「公益」が何かも検討すべきだ。大間を含む政府の核燃料サイクル政策が妥当か、議論が残っている。見直しの余地はないのか。経済産業省に天下り先を守ろうという下心はないのか。そういう疑問にも政府はきちんと答えなければならない。
我们必须探讨一下何为应该保护的“公益事业”。包括大间核电站在内的政府核燃料循环政策是否妥当,这一问题还在引发争论。难道已无修改余地?这是否是经济产业省要保住其强势地位的阴谋?政府必须准确解答这些疑问。
さらに、もっと大きな「公益」がある。日本を海外へ開かれた国にしていく、という目標である。人口減少時代に突入した日本にとって、外国の優秀な技術や人材、経営を呼び込んでくることは、経済を活気づけるのに欠かせない。それなしに、今後の高齢化社会は乗り切れないだろう。
在此之上,我们还有一项更大的“公益事业”,这就是向海外广开门户。对于步入人口减少时代的日本来说,将外国的优秀技术、人才、经营引入日本,是激活经济不可或缺的手段。如不走这一步,日本就无法渡过今后的老龄化社会吧。
今回の決定は「日本は資本鎖国だ」という海外でのイメージを増幅するに違いない。その損失の大きさと、外資規制の効果を十分に比較検討したうえで発動したのか、大いに疑問だ。外資を恐れ嫌っていては、長い意味で国益を損なうことになりかねない。
此次限制增持,肯定加深了“日本实施资本锁国”这一海外印象。我很怀疑,这是否是在充分比较并探讨过损失之大与外资限制效果后所做出的决定?从长远意义上来讲,惧怕外资很有可能会损害国家利益。
外資規制を発動するなら、同時に、外資へいっそう広く門戸を開いていくというメッセージを強く発しなければならない。政府の責任は重大だ。
如要开始限制外资,则同时也必须积极向外传递广开外资之门的信息。对此,政府的责任尤为重大。
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