『日本経済新聞』

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  八月二日　　東京都、13年ぶり上昇
　　　　全国平均3.4％下落　バブル後最小
( P: e# w6 y" I! C6 `　国税庁は一日、二〇〇五年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価（一月一日現在）を全国の国税局、税務署で公表した。全国約四十一万地点の標準宅地の平均路線価は、一平方メートル当たり十一万二千円で、十三年の連続下落。しかし、下げ幅は三・四％にとどまり、下げに転じた一九九三年以降最小となった。東京都では十三年ふりに〇・四％の上昇に転じた。

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八月三日　　　中国人旅行客　ブランド店席巻
　　　　　　　海外ブーム、消費額１位
　【北京＝共通】中国の週刊誌最新号は、海外旅行ブームが続く中国からの旅行客が欧州のブランドショップなどを席巻し、中国が「一九七〇年代の中東勢、八〇年代の日本人」に続き、買い物の主役になっていると伝えた。
4 `' i" r: {1 Q1 c' U3 \　同誌によると、最新調査では、中国人客一人が海外旅行で使う平均消費額は九百八十七ドル（約十一万円）で世界一。フランスでは約三千ドルで欧州からの旅行客の約三倍、オーストラリアでは二千二百ドルで日本人客の約三倍という。
　香港では、海外旅行客の消費全体の六八％を大陸中国からの客が占めている。
　昨年の中国の海外旅行者は二千八百八十五万人で前年比四三％増。既に、日本を抜いてアジア最大の海外旅行客数を誇っており、二〇二〇年には、年一億人が海外に向かうと推計されている。
　同誌は「バンコクの空港からエジプトのナイル川、オーストラリアのゴールドコースまで（中国語の方言である）北京語、上海語、広東語が聞こえない場所はない」と伝えている。

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八月四日　　　首席会合持ち越し
　　　　　　北朝鮮、中国案なお難色
　【北京＝吉野直也】北朝鮮の核問題を巡り北京で開催中の六カ国協議は三日、議長国・中国が「最終案」と位置づける共同文書の第四次草案を受け入れるかどうかを話し合う首席代表会合を四日以降に持ち越した。核の平和利用に固執する北朝鮮が第四次草案に依然難色を示しているためで、中国の仲介で米朝が着地点を模索する動きが続いている。
　米国と北朝鮮の代表団は三日夜、北京の釣魚台迎賓館で中国と相次いで協議した。米国の首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は協議後、記者団に「北朝鮮は基本的な要素に合意していない。草案に根本的な問題を抱いているようだ。北朝鮮は決断しなければ無駄だ」と説明。参加五カ国は受け入れる意向だが、北朝鮮が草案に難色を示し、共同文書作りが依然困難なことを明らかにした。
　参加国は三日、釣魚台迎賓館で米中、米ロ、日米、日中などが中国の第四次草案を基に折衝。ヒル次官補は米朝協議はなかったと説明した。
　核問題について中国の第四次草案は核放棄の対象を「核兵器と核計画」と規定。核の平和利用については核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、義務を履行すれば認めるという内容だが、北朝鮮がなお受け入れに難色を示しているもようだ。
3 Q- s/ d7 [" W% C: m　日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は「今のところいつ首席代表会合が再開されるか見通しは立っていない」と表明。日本が最終案を受け入れるかどうかは「今の段階では申し上げる状況にない」と述べるにとどめた。