ダイナミックに変化する世界経済地図

燃烧孤独

  近年の日本の貿易構造の変化は八十年代以降の米国やドイツに類似している。米国では八十年当初から、現在の日本と同様に総輸入に占める資本財。機械類部品のシェアが上昇している。また。日米、ドイツも八十年代後半以降、正座王行の海外生産比率が上昇している。
対外直接投資が先進国と途上国との生産分業を進展させた結果途上国での製造業雇用者数は5860万人から93年の9780万人へと大幅に増加した。逆に先進国の製造業での雇用は停滞したが、サービス行での雇用が拡大し、専門技術を生かした生産性向上によって相対意的資金を上昇させた。
対外直接投資の拡大で世界各地に新たな産業集積が誕生している。さらにハブ（咚汀⑼ㄐ扭蔚赜虻磨互螗咯`）としての役割を果たす傾向にある。郵送費の低下や直接投資における立地選択の自由度が拡大した事を背景に産業集積地間の相互ネットワーク化が進んでいる。
米国などに見劣りする、日本の全要素生産性
米国やドイツと比較して、近年の日本の全要素生産性は赤らかに見劣りする。TFPとは資本や労度力などの生産要素の投入量以外に生産性を左右する、技術進歩などの外部的要素だ。日本の製造業におけるTFPは八十年代半ばまで群を抜いて高水準だったが、九十年代以降、景気後退の影響を受けて米国に遅れを取ってる。サービス行に関してはここ二十年、米国とドイツに見劣りする。
日本のTFPが低水準である要因として、１大学院への進学者数が少なく、専門的技能を持つ人材乏しい、基礎研究の字氏においての大学の役割が小さく、長期的発展の基盤が弱い、３物流や情報通信のインフラが弱い４ベンチャー企業を支援する産業制度に乏しいなどがある