中小企業の対中貿易、みずほ銀が有料で支援サービス

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『読売新聞』1月13日付　より
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　みずほ銀行は１３日、中堅・中小企業を対象に、貿易の実務や外為業務を支援する有料のコンサルティングサービスを本格的に始める方針を明らかにした。


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　経済成長が続く中国への進出を計画している中堅・中小企業が増えているため、専門性の高いサービスを提供して手数料収入を確保するとともに、顧客の囲い込みを図りたい考えだ。
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　金融庁は昨年６月に、事務ガイドライン（指針）を改正して、取引先の紹介業務や合併・買収などの仲介業務などを「付随業務」として位置づけ、銀行が手数料を取って事業を始めることができるようにした。

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　みずほ銀行は、約１７万社の中堅・中小企業と取引があり、これらの企業が中国などで事業を始めたり、現地企業と取引を始める際に、コンサルティングサービスを有料で提供する。

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　具体的には、企業が商社経由で行っていた取引を現地企業との直接取引に切り替える際に、実務指導や価格交渉などを支援する。また、海外市場でのマーケティング調査などを請け負ったり、売掛金の回収のリスクを軽減するなどの方策を提案したりする。

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