朝日社论080408 集束炸弹

一心一译

クラスター爆弾―日本も廃絶の決断を
集束炸弹——日本也要决意废除

激突ばかりが際立つ国会だが、与野党の議員が超党派で勉強会を開き、関心を寄せている国際問題がある。
虽然执政与在野两党在国会激战不断，但两党议员跨越党派界线召开学习会，共同讨论大家关心的国际问题。


ひとつの爆弾から最大６００個の子爆弾をばらまき、地上の戦車部隊などを一網打尽にする。そんなクラスター（集束）爆弾を禁止するための条約づくりである。
为的是制定条约禁止使用集束炸弹*。这种炸弹可以从一颗炸弹中最多射出600颗子炸弹，将地面上的战车部队等一扫而空。
*集束炸弹是一种通过扩大杀伤面积来提高杀伤效能的航空子母炸弹。



この爆弾が非人道兵器として強く批判されるのは、爆発しそこなった子爆弾が数多く残り、戦闘が終わったあとも住民に悲惨な被害をもたらすからだ。「第２の地雷」とも言われる。
这种炸弹之所以被批判为非人道武器，是因为多数残留的未爆炸子炸弹在战争结束后仍会给当地居民造成严重危害。因此，它也被称为“地雷第2”。


昨年２月から始まった条約づくりは「オスロ・プロセス」と呼ばれる。既存の通常兵器禁止交渉の中では進展しないため、ノルウェーのオスロに有志の国々が集まり、条約づくりを急ごうと動きだした。
条约的制定是从去年2月份开始的，被称为“奥斯陆计划”。由于联合国大会在禁止常规武器的谈判中毫无进展，因此，各个国家聚集在挪威的奥斯陆希望尽早促成该条约的建立。

この２月、禁止条約の土台となる宣言が採択され、日本を含む８２カ国が署名した。年内に条約の調印にこぎつけることを目標に、来月、アイルランドで開かれる交渉で条約文を詰める予定だ。最大のやま場である。
今年2月包含日本在内的82个国家通过并签署了惠灵顿宣言，该宣言将成为禁止条约的基础。会上各国以年内签署禁止条约为目标，计划下月在爱尔兰召开的会谈上确立新条约内容。此举标志着禁止条约的制定工作已步入高潮。

被害を受ける途上国や、軍縮に熱心な欧州の国々を中心に、多数の国々は全面禁止による「廃絶」を主張している。赤十字国際委員会や人道ＮＧＯもこれを後押ししている。
以遭受伤害的发展中国家、热心呼吁缩减军队的欧洲各国为中心，大多数国家主张全面禁止即“废除”集束炸弹。国际红十字会和人道NGO也在为此事推波助澜。


これに対し日本政府は、禁止対象に例外を設けたり、条件をつけたりしている。英独仏も同様だ。米国や中国、ロシアはそもそも参加していない。
与此相比，日本政府却在禁止对象中设置例外，附加条件。英、德、法亦是如此。而美国、中国及俄国一开始就没有参与此案。


日本政府の言い分はこうだ。
日本政府是这样主张的。


不発弾率が１％以下といった改良型ならば住民被害も少ないので、禁止までするのは行きすぎだ。さらに、条約に入らない同盟国との共同作戦を妨げるものであってはならない――。
如果是改良过的未爆炸率降至1%以下的集束炸弹，它对居民的危害就会降低。因此，没有必要禁止。并且，不能因为这个条约妨碍了与未加入条约的同盟国之间的共同作战。

軍事的な有用性からこの爆弾を手放そうとしない米国への配慮は明白だ。北大西洋条約機構で米国と同盟を組む英独仏も同じ事情がある。
显而易见，该主张是考虑到美国不愿放弃此炸弹的军事有效性。在北大西洋公约组织中与美国结成同盟国的英、德、法也是如此。


日本政府が、部分的とはいえ禁止に踏み出したのは前進だが、これではまったく不十分だ。
虽说日本政府在这件事情上只做了部分努力，但能踏出禁止一步也算是进步。只是这点进步是不够的。


いくら不発弾率が小さいといっても、検証のしようがない。旧ユーゴやアフガン、イラク空爆ではそれぞれ２０万～３０万個近くの子爆弾が放たれたといわれる。数多くの住民被害を生む非人道性に変わりはないのだ。
无论未爆炸率降低到多小，我们都是无从验证的。据说在南斯拉夫、阿富汗、伊拉克的空袭中，均有近20~30万颗子炸弹被投落到当地。而这些炸弹给当地多数居民造成的非人道性伤害是无法改变的事实。

米国との同盟に配慮すべきことは分かるが、非人道兵器を廃絶するという大義を譲ってはなるまい。米国にも交渉への参加を促すのが筋だろう。
我们理解政府必须考虑与美国的同盟国关系，但是不能在废除非人道武器的大义上让步。而应该带动美国一起加入到谈判当中。


超党派の議員たちは、全面禁止を決断するよう政府を突き上げてもらいたい。日本が保有するクラスター爆弾を率先して廃棄させることも重要だ。
希望与会的议员们能给政府施加压力，让其作出全面禁止的决定。并且，让政府将日本持有的集束炸弹率先销毁也很重要。


９７年末の対人地雷全面禁止条約をめぐって、当時の小渕外相は政府内の慎重論を抑え、土壇場で賛成に回った。福田首相もアイルランドでの最終交渉までに決断すべきである。
97年底围绕全面禁止地雷条约，当时的小渕外长力排政府内部谨慎言论，在最后关头终于促成政府签署条约。福田首相也应该在爱尔兰会谈上作出决定并坚持到谈判最后。


[ 本帖最后由 一心一译 于 2008-4-10 14:18 编辑 ]