禁煙条例―松沢知事、がんばれ
禁烟条例——松泽知事，加油！
多くの人が利用する公共的施設の屋内は、すべて禁煙とする。
在很多人利用的公共设施内实施全面禁烟。
神奈川県が全国に先がけて、画期的な条例づくりに乗り出した。
神奈川县在全国率先制定出上述具有划时代意义的禁烟条例。
先週発表された素案によると、対象施設は学校や病院、官公庁、公共交通機関から、飲食店、ホテル、パチンコ店まで幅広い。違反した喫煙者や施設の管理者には罰則を設ける。
根据上周发表的草案内容，从学校、医院、机关大楼、公共交通设施到饮食店、宾馆和弹球游戏厅，禁烟场所范围极广。对违反条例的吸烟者或设施管理人员将予以处罚。
県民に意見を求め、今年度中の成立をめざすという。たばこ業界などに反対の声も根強いというが、ぜひ成立させて全国に範を示してほしい。
据说该条例目前还在听取县民意见，争取在年内成立。虽说它会遭到烟草界等的强烈反对，但是希望它能通过并给全国作个示范。
たばこは、吸う人だけでなく、周りの人の健康も損なう。条例の目的は、他人の煙を吸い込んでしまう「受動喫煙」による被害を防ぐことだ。
烟草不仅会对吸烟人，对周围人的健康也会造成损害。禁烟条例的目的是为防止“被动吸烟”造成的伤害。
受動喫煙は、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こすほか、乳幼児の突然死症候群の原因にもなる。ひいては、医療費もふくらむ。
被动吸烟不但会引发肺癌或心肌梗塞等疾病，也是婴幼儿突然死亡症候群的成因。甚至会导致医疗费的膨胀。
こうした害については、科学的な根拠が薄いといわれた時期もあった。
曾经，我们缺乏这种被动伤害的科学根据。
しかし、日本学術会議が３月初めにまとめた要望書「脱タバコ社会の実現に向けて」によれば、世界保健機関（ＷＨＯ）や英米の専門機関が０４～０６年に発表した詳細な報告書によって、論争に終止符が打たれた。
但是，日本学术会议在3月初提出的《实现无烟社会》希望书中写到，世界卫生组织(WHO)及英美两国专家机构在04~06年发表的详细报告给争论打上了休止符。
日本も批准したＷＨＯのたばこ規制枠組み条約とガイドラインに従うなら、日本政府は１０年２月末までに、屋内施設の完全禁煙のための法整備をしなくてはならない。
如果日本也遵守获批的WHO控烟框架公约和指导方针，那么截止2010年2月底日本政府必须为实现公共设施内全面禁烟进行法律方面的准备。
ところが、厚生労働省の動きはきわめて鈍い。健康増進法では、受動喫煙対策が「努力義務」にとどまっている。たばこ対策はこれまでも、たばこの業界や農家、政治家、そして、たばこの税収を確保したい財務省の圧力に押されてきた。
然而，厚生劳动省的举动极其缓慢。健康促进法中被动吸烟措施仅止于“努力义务”。目前的烟草措施也是为确保烟草界、农户、政治家及烟草税收而受制于财务省的压力之下。
日本はたばこの価格が安く、自動販売機も数多い。国民の健康を無視した悲しい「たばこ大国」である。
日本香烟价格低廉，自动贩卖机数量也颇多，是个无视国民身体健康的、可悲的“烟草大国”。
神奈川県の松沢成文知事は昨春の知事選で、禁煙条例をマニフェストに掲げた。マニフェストが当選後の政策に結実するのは当然のことだ。「国が動かないなら、神奈川から」という意気込みに期待したい。
神奈川县的松泽成文知事在去年春天的知事选举宣言中提出禁烟条例。当选后将宣言纳入政策是理所当然的。我们期待着“如果国家不动，就从神奈川开始”这一意气风发的举动。
先陣を切る条例は、衆知を集めて実効性のあるものにしてほしい。
希望该条例作为先锋，能集思广益、成为一个具有实效性的条例。
素案では、特定の人だけが利用する民間の職場は規制の対象外にしている。しかし、禁煙を推進する医師の団体は、働く人の健康を守るために職場も含めてほしいと提言する。
草案未将特定人群使用的民间职场定为限制对象。但是，推崇禁烟的医生团体则提议，为保护公司职员的健康希望将之列为限制范围。
州単位で喫煙規制を進めてきた米国では、多くの州が、まず官公庁や病院、公共交通機関を規制の対象にし、次いで民間の職場、レストランやバーへと広げていったという。
据说在以州为单位开展控制吸烟的美国，多数州首先是将控制对象定在机关大楼、医院、公共交通设施，然后再向民间职场、饭店及酒吧推广。
日本ではいま、若い世代の喫煙率がじわじわ上がっている。気がかりだ。神奈川から、脱たばこ社会に向けての着実な一歩を踏み出していきたい。
如今，日本青年一代的吸烟率正在逐步上升，这令人担忧。希望能从神奈川开始朝着无烟社会踏出结实的一步。
[ 本帖最后由 一心一译 于 2008-4-28 16:53 编辑 ] |
发表于 2008-4-28 14:37:56
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