ＷＴＯに関する１０のよくある誤解

不殆

　ＷＴＯは富者や権力者による独裁の道具なのでしょうか？　ＷＴＯは雇用を破壊するのでしょうか？　ＷＴＯは健康や環境や開発への関心を無視しているのでしょうか？



　断じて違います。ＷＴＯに対する批判は往々にしてＷＴＯの機能に対する根本的な誤解に基づいています。



　議論はおそらく決して終わらないでしょう。人々はＷＴＯの多角的貿易体制に対する賛否様々な見解をもっています。実際、多角的貿易体制を維持する最も重要な理由のひとつが、貿易問題に関する各国の相違点につき徹底的に議論する場を提供することにあるのです。個人も自国の政府を通じて間接的に議論に参加することができます。



　しかし、その議論はＷＴＯの機能に関する的確な理解に基づいて行われることが重要です。ここでは１０のよくある誤解について解き明かすことにします。



１０の誤解

不殆

１．ＷＴＯは政府の政策を強制します。



　違います。ＷＴＯは加盟国政府に対しどのように貿易政策をするかを指示するものではありません。むしろ、ＷＴＯは「加盟国主導」の機関なのです。



　すなわち、

　・ＷＴＯ体制のルールは、加盟国政府の間の交渉による結果である合意です。

　・ルールは全加盟国の国会で批准されます。

　・ＷＴＯによる決定は一般的に全加盟国のコンセンサスにより行われます。



　言いかえれば、ＷＴＯでの決定は交渉により行われるものであり、十分な理由のある民主的なものです。

　



・・・



　ＷＴＯの機関が加盟国政府の政策に直接の影響を及ぼす唯一の例外は、紛争がＷＴＯに持ちこまれ、紛争解決機関（全加盟国により構成される）による決定が下される場合に起こります。通常、紛争解決機関は専門家による小委員会の判断や上級委員会の報告を採択する形で決定を行います。



　しかし、そのような場合においても、決定の範囲は狭いものです。この決定は単に当該政府がＷＴＯ協定のひとつに違反しているか否かについての判断ないし解釈を示したものです。その協定は当該政府自身も受け入れているものです。もし当該政府が約束に違反しているのであれば、それは是正されなければなりません。



　その他の全ての場合においてＷＴＯは特定の政策を採用したり廃止したりすることを加盟国政府に強制することはありません。



　ＷＴＯ事務局について言えば、事務局は単にＷＴＯ及び加盟国のために行政的、技術的支援を行っているだけです。



　つまり、ＷＴＯが加盟国政府を強制しているのではなく、加盟国政府がＷＴＯを強制しているのです。

不殆

２．ＷＴＯは盲目的な自由貿易至上主義である



　違います。自由貿易とは実際には各国が互いに何について交渉する意思を有しているかという問題です。



　確かに、ＷＴＯ体制の基本原則のひとつは、各国が貿易障壁を削減して貿易がより自由に流れるようにすることです。最終的に各国は、貿易障壁の削減の結果貿易量が増加することで利益を得るのです



　しかし貿易障壁をどこまで削減するかは加盟国が互いに交渉すべき事項です。各国の交渉上の立場は、各国がどこまで自らの障壁を引き下げる用意があるか、そしてどこまで他国から代償を得ることを期待しているかにかかっています。



　ＷＴＯの役割は自由化交渉の場を提供することにあります。ＷＴＯはまた、どのように自由化を進めていくかというルールを提供しています。



　ＷＴＯ協定に規定されているルールは、国内生産者が調整を行えるよう段階的に障壁を引き下げることを認めています。



　ＷＴＯ協定には開発途上国が直面している状況を考慮に入れた特別の規定も設けられています。



　ＷＴＯ協定はまた、たとえば補助金やダンピング（不当廉売）による不公正な低価格であるとされる輸入に対し、いつどのように政府が国内生産者を保護することができるかをも明記しています。



　この場合、目的は公正な貿易の確保にあります。



　より自由な貿易と同様に、あるいは更に重要なのは、ＷＴＯ体制の他の諸原則です。たとえば、無差別原則や、貿易条件が安定的で予見可能であり透明であることなのです。

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３．ＷＴＯは開発よりも商業的利益を優先して考慮する



　違います。ＷＴＯ協定には開発への関心を考慮に入れた規定が随所に盛りこまれています。



　ＷＴＯ貿易体制の根底にあるのは、より自由な貿易は経済成長を加速し開発を助けるという事実です。その意味で、商業と開発は相互に良い関係にあります。



　同時に、開発途上国がこの体制から十分に利益を享受しているか否かについてはＷＴＯの場で継続的に議論が行われています。しかしこれは、この体制が途上国に何ら利益をもたらしていないという意味ではありません。



　むしろその逆です。ＷＴＯ協定は特に途上国の関心を考慮に入れた多くの重要な規定を含んでいます。



　途上国はＷＴＯ協定上の数多くの規定の適用のためより長い期間を与えられています。後発開発途上国については、多くの規定の適用免除を含む特別な待遇を受けています。



　途上国にとっての必要性は、たとえば政府の支出するある種の補助金のように、本来ＷＴＯ協定の下では認められていないであろう行動を正当化することにも用いられます。

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４．ＷＴＯでは環境保護よりも商業上の利益が優先されます。



　違います。多くの規定が環境上の関心を特に考慮に入れています。



　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の前文はＷＴＯの目的の中に、世界の資源の最適利用、持続可能な開発、環境保護を含めています。



　この前文の趣旨は、ＷＴＯ協定の随所において具体的な規定として担保されています。その中でも最も重要なのはアンブレラ条項とも呼ばれる一般的条項（たとえばガット第２０条など）で、加盟国が人、動物又は植物の生命又は健康の保護のため、そして有限天然資源の保存のために必要な措置をとることを認めています。



　広範な原則の他、特定の協定が特定の分野において環境への関心を考慮に入れています。環境保護のためには補助金の交付が認められています。環境目的は特に、産品の規格や、食品の安全や、知的所有権の保護などに関する協定において考慮されています。



　更に、ＷＴＯの体制とルールは加盟国が貴重な資源をより効率的に無駄なく配分することを可能にします。たとえば、交渉により鉱工業品及び農産品に対する補助金が削減され、その結果無駄の多い過剰生産が削減されます。



　最近下されたある紛争案件に対する決定（エビの輸入とウミガメの保護に関する事案の上級審報告）は、これらの諸原則を強固なものにしました。報告書によると、ＷＴＯ加盟国は、危機に瀕した種の保護や環境の保護のための措置をとることができ、また、とるべきであり、そして、実際にとられています。



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　ＷＴＯのルールにおいては、環境保護のためにとられる措置が不公正なものでないことが重要です。たとえば、環境保護のための措置は差別的なものであってはなりません。自国の生産者には寛大な一方で外国の産品やサービスに対して厳格であることは許されません。また異なる貿易相手国との間で差別を行ってはなりません。この点は最近の紛争における決定においても強調されています。



　もうひとつ重要なことは、環境保護のための国際的ルールを定めるのはＷＴＯの任務ではないことです。環境に関する組織や会議がこれらの作業を行っています。



　環境に関する協定とＷＴＯの間には、協定を実施するためにとられる貿易措置（制裁や輸入制限など）について、確かに重複が存在しています。これまでのところＷＴＯ協定と国際的な環境協定との間での摩擦は生じていません。

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５．ＷＴＯは食品の安全性や人間の健康及び安全といった問題について政府を強制し、ここでも商業的関心が優先する



　違います。協定はＷＴＯ加盟国政府により交渉されたものであり、協定は各国の関心を反映させています。



　ＷＴＯ協定の中で核となる条項（ガット第２０条など）は明示的に、政府が人、動物及び植物の生命又は健康の保護のために行動をとることを認めています。しかしこれらの行動は規律されており、たとえば国内生産者を保護するための言い訳、すなわち偽装された保護主義として用いられることを禁止しています。



　幾つかの協定は、製品の規格や、動植物から作られる食品その他の産品の安全性と健康について、更に詳細に規定しています。その目的は、自国民の安全を確保するという政府の権限を守ることにあります。



　同時に、協定は各国政府が外国の産品及びサービスを差別するような方法で恣意的に規制を設定することを防ぐような規定を設けています。安全基準は偽装された保護主義となってはならないのです。



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　これらの目的に合致しているか否かの基準は、科学的根拠もしくは国際的に認められた基準に基づいて規制を行っているか否かです。



　前述の通り、ＷＴＯは基準自体の策定は行いません。ＷＴＯ協定の中に他の国際協定が明記されていることはあります。その一例が、国連農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が食品の安全基準に関する勧告を定めたＣＯＤＥＸです。



　しかしＣＯＤＥＸのような国際的に交渉された基準であっても、それを必ず適用しなければならない義務はありません。各国政府は、協定に整合的であり、恣意的でなく、無差別的である限り、自由に自国独自の基準を設定できるのです。

不殆

６．ＷＴＯは雇用を破壊し、富者と貧者の格差を広げる



　違います。その非難は不正確であり単純に過ぎます。貿易は雇用を創出し貧困を削減する強力な効果を有しています。大体において貿易はそのように機能しています。時として失われる雇用との間の調整が必要であるため、この問題が複雑なものとなっています。いずれの場合においても、保護主義は解決策にはなりません。もう少し詳しくみてみましょう。



　貿易と雇用の関係は複雑です。



　より自由で安定的な貿易は経済成長を加速させます。貿易は雇用を創出し貧困を削減する可能性を有し、そして実際にしばしばその双方を実現します。



　再大の受益者は貿易障壁を削減した国です。その国に輸出をする国も受益しますが、削減した国ほどではありません。多くの場合、輸出部門の労働者は所得も向上し雇用の保障も増大します。



　しかし、これまで保護されていた生産者とその労働者達は、貿易障壁が削減されたときには確実に新たな競争に直面します。あるものは競争力を強化して生き残り、あるものは脱落するでしょう。あるものは短期間で調整を済ませ、あるものは調整に時間を要するでしょう。



　特に、ある国は他の国よりも調整が上手です。上手な国はより効果的な調整政策を有しているからとも言えます。効果的な政策を有しない国は機会を逃すことになります。なぜなら、貿易が経済に与える好影響が調整をより容易にするための資源を生み出すからです。



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　ＷＴＯはこれらの問題に種々の方法で取り組んでいます。ＷＴＯでは、自由化は漸進的に行われ、各国に必要な調整を行う時間を与えています。協定の規定はまた、厳格な規律の下にではありますが、特に損害を与えるような突発事項に国々が対処する行動をとることを許しています。



　同時に、ＷＴＯの下での自由化は交渉の結果ですので、もし加盟国が必要な調整ができないと考えた場合、その分野における市場開放の要求を拒むことができますし、現に加盟国は拒んでいます。



　最近の賃金水準の変化の背景には、ＷＴＯの任務外にある多くの要因もあります



　例えば、どうして先進国において熟練労働者と非熟練労働者の賃金格差が拡大しているのでしょうか。



　ＯＥＣＤによると、低賃金の国からの輸入が先進国の賃金変動に及ぼす影響は１０％～２０％しかあるません。残りの大半は技能に関する技術革新によるものです。



　言いかえれば、先進国はより高い水準の技能者を要する技術を当然に採用するのです。



　別の選択肢である保護主義は、コストを上昇させ非効率を招くため、高価なものになります。



　ＯＥＣＤの計算によると、開発途上国からの輸入に３０％の関税をかけると米国の非熟練労働者の賃金は１％、熟練労働者の賃金は５％減少します。保護主義による損害の一部は保護措置をとる国の賃金低下によりもたらされます。



　また、モノの貿易にのみ焦点を当てることは全体像を歪めます。先進国では経済活動の７０％がサービス業によるものであり、雇用に関する外国との競争の効果は異なります。例えば、外国の電気通信業者が自国で営業を行えば、自国での雇用は増加します。



　最後に、現在１５億人の人々が貧困状態にありますが、第二次大戦後の貿易自由化は推計３０億人の人々を貧困から救い出したのです。

不殆

７．小国はＷＴＯでは無力である



　違います。ＷＴＯがなければ小国はもっと弱いものとなっているでしょう。ＷＴＯは小国の交渉力を増大させているのです。



　ＷＴＯの貿易体制においては、すべての加盟国が同一のルールに従います。



　結果的に、ＷＴＯの紛争解決手続において開発途上国は先進国のとった行動の幾つかにつき訴えて成功しています。



　ＷＴＯがなければ、これらの小国はより強力な貿易相手国の行動に対して無力であったことでしょう。



　また、そのルールは多国間の交渉（ＷＴＯの前身であるガットの全加盟国による交渉）の結果として成立したものです。



　最も最近の交渉であるウルグァイ・ラウンド（1986-94年）は、先進国が繊維や農業といった途上国にとり重要な分野における改革に合意したからこそ妥結したのです。

不殆

８．ＷＴＯは強力な圧力団体の道具である



　違います。ＷＴＯの体制は狭い分野の利益集団からの影響を削減する手段を政府に提供しています。



　これはラウンド交渉（幅広い分野を対象とする交渉）の当然の結果です。



　貿易ラウンド交渉の成果は利益のバランスのとれたものでなければなりません。各国政府は、国全体としての利益の観点より全体のパッケージを受け入れなければならないと主張することにより、特定の圧力集団よりの圧力を拒むことをより容易にすることができます。



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　これに関連する誤解としてＷＴＯの構成に対する誤解もあります。



　ＷＴＯは加盟国政府による組織です。



　民間団体、非政府機関、利益団体は、セミナーやシンポジウムなどの特別なイベントを除きＷＴＯの活動には参加しません。



　これら団体は加盟国政府への働きかけを通じてのみＷＴＯの決定への影響力を行使できるのです。

不殆

９．弱い国々は選択の余地なくＷＴＯ加盟を強制される



　違います。大多数の国々はＷＴＯ体制の枠外にいるより内部にいる方が良いと考えています。



　その理由は後ろ向きなものではなく前向きなものです。すべての国は、無差別や透明性などのＷＴＯの基本原則の前では平等です。



　ＷＴＯに加盟することにより、小さな国でさえも自動的に、すべてのＷＴＯ加盟国が互いに認めあっている利益を享受します。



　ＷＴＯに加盟しない場合の選択肢としては、個々の貿易相手国と二国間貿易合意に向け交渉を行うことになります。そして更に、各貿易相手国を平等に待遇するために定期的に合意事項を更新するなど定期的に交渉を行わなければなりません。



　このために、当該政府はより多くの資源を必要とし、これは小さな国々には深刻な問題となります。そして二国間交渉においては小さな国々はより弱い立場に立たされます。



　ＷＴＯに加盟することにより、小さな国々は共通の利害を有する国々と連携して交渉力を増すことができます。

不殆

１０．ＷＴＯは非民主的である



　違います。ＷＴＯの決定は一般的にコンセンサスにより行われます。原則的に、コンセンサス方式は全員が同意しなければならないという点で多数決よりも民主的です。



　すべての加盟国が同じ交渉力を有しているというのは確かに誤りです。



　しかしながら、コンセンサスのルールの下では、すべての国が発言力を有し、すべての国がコンセンサスを得る前に納得していなければなりません。



　非常にしばしば、消極的だった国々は何らかの見返りを提供されることにより納得します。



　コンセンサスはまた、すべての加盟国が決定を受け入れ、異議を唱えるものがいないことを意味します。



　しかも、ウルグァイ・ラウンド交渉の結果であるＷＴＯの貿易ルールは、加盟国政府が交渉し各国の議会で批准されたものなのです。

stevenl

好东西！正好看到！顶一下