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朝日新聞』2月1日付 より
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証券各社、中国株が収益に貢献 第3四半期決算
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7 |; d# \+ E0 i5 y' L 急速な経済成長を続ける中国の存在感が、日本の株式投資家の間でも高まっている。1月最終週に集中した国内証券各社の第3四半期(10~12月)決算では、中国本土や香港で公開された株式売買による利益拡大が、目立った。準大手や大手証券が相次いで販売に力を入れ始めている。 4 ?- L4 ` m( l/ a
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東海東京証券は、取り扱う外国株に占める中国株の割合が4~6月は18%、7~9月は36%、10~12月は62%と上昇し、12月は8割を超えた。10~12月の株式トレーディングによる利益23億円のうち、半分近い10億円を中国株で稼いだ。 - s. h; Q9 X% g
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, L' v1 X$ _+ l SMBCフレンド証券は、中国関連の投資信託の募集手数料が、上期の3000万円から10~12月は3億円に急増。1月に新規設定した中国株投信の販売では、最初の1週間で70億円を集めた。
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大手の大和証券が販売する投信「チャイナ騰飛(トンフェイ)」は1月29日の当初設定額が622億円で、中国株投信ではこれまでで最大規模になる。1月に各地で開いた中国株セミナーも好調で、4000人が参加した。
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投資家の目が中国株へ向かう背景には、中国企業の株式新規公開の活発化に加え、ドル建ての債券などが円高で魅力が薄れたことや、昨年11月以降の国内株価の伸び悩みがある。証券各社は「国際分散投資」を投資家に勧め、情報提供などを強化している。
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