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３月２３日付・読売社説（２）
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# y1 F; P4 d! F5 R# b) h0 F: q: K　［総額表示］「消費者の分かりやすさが一番だ」
& ^6 n5 u, ?: g: n4 W  b" [7 G0 Y4 ]6 c　商品やサービスの価格が四月から、消費税込みの「総額」で表示されるようになる。
) D% j) ~9 {4 s( S4 C7 }5 d# k　昨年の通常国会で、消費税法が改正され、総額表示が義務化されたためである。
　四月の改正法施行を前に、これまで消費税抜きの「本体価格」だけを表示してきた百貨店、スーパーなどは、値札の張り替えやレジの更新に大わらわだ。
　余分な手間がかかるうえ、価格を巡って顧客とのトラブルが起きかねないと、小売業界が、総額表示に強い不満を抱くのは無理もない。
　しかし、消費者が買い物をして実際に支払うのが、税込みの金額であることに変わりはない。消費者にとって、分かりやすさは総額表示の方が、税抜き表示をはるかに上回る。消費者の利便性を優先し、総額表示の定着を待ちたい。
8 P0 z, T" S+ x( M3 c　ただ移行に伴う摩擦も少なくない。
1 M6 A! t$ Y+ i& d: u* X/ D# `/ ^　「本体百円」といった切りのいい価格を「総額でも百円」にするために、納入業者や下請けに対して無理な値下げを要求する動きがある、という。
　公正取引委員会は、優越的地位を持つ大企業の行動を監視し、行き過ぎがあれば、厳しく取り締まるべきだ。
　「本体一万九千八百円」など、安さを強調するための価格は、「総額二万七百九十円」への変更を迫られ、値ごろ感の演出も難しくなる。だが、いずれ「総額一万九千八百円」で売ることを前提にした商品が開発されるに違いない。
* E$ V- e" |! s& S. {　昨年の改正では、消費税を納めなくてもよい小規模免税事業者の上限が、年間の課税売上高が三千万円から一千万円に引き下げられた。その結果、課税事業者は約百三十六万件も増える。
: f4 g4 w: @3 M: j/ ^# H　簡単な計算で納税額を算出できる簡易課税制度の適用上限も、課税売上高二億円から五千万円に引き下げられた。
　いずれも、消費者の払った消費税が、税法の原則に基づいて、国庫に納められるようにするための改正だ。消費者から受け取った消費税が事業者の手元に残る「益税」は大幅に減少し、消費税への信頼が高まるだろう。
　消費税は、所得税に次いで税収の多い基幹税に成長した。読売新聞のアンケートでは、性鹤h員の８３％が「社会保障の財源を確保するために消費税の税率引き上げが必要」と考えている。
　将来、消費税率が二けたになった時、食料品などに軽減税率が設けられる公算が大きい。商品ごとに税率が異なる複数税率の下では、税込み価格が明示されない本体表示だと、店頭は大混乱する。
4 `& \+ T& b2 }7 Z1 S* L( g8 U　総額表示方式なら、そうした事態を避けることが可能になる。
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2 b/ D& I" O* W  G哪位帮忙翻译一下红色字体的那段呀，谢谢了，不知道怎么理解……？？！！