|
|
中国農民、2600年ぶり“年貢”から解放2 V8 r' a6 R6 ^2 {6 x) [
【北京=藤野彰】中国で1958年以降約半世紀にわたって施行されてきた「農業税条例」が、9億農民の経済負担を軽減するため、来月1日から全面的に廃止される見通しとなった。
' W) j: p4 K3 e
2 R8 Q( N5 X$ A% n& m( C2 }: Z0 ~- d 新華社電は「春秋戦国時代の紀元前594年に魯国が初めて農業税を導入してから約2600年間、農民に課せられてきた国税が撤廃されることになる」と指摘している。
% c# D* W0 Y: Z3 X- O4 L, u4 e/ I! ]' K1 {3 ~ {
農業税条例の廃止案は、北京で24日開幕した第10期全国人民代表大会常務委員会第19回会議に上程され、審議が始まった。中国政府はかねてから農業税の廃止方針を明らかにしており、議案は閉幕日の今月29日に採択される予定だ。
1 b, G9 S! q$ ~. ~% W7 P G% n3 c+ i$ j, `/ ]# s# e: m
同条例は全国平均税率を「平年生産高の15・5%」と規定。しかし、実際には負担軽減策によって税率はしだいに引き下げられ、昨年以降は多くの省で事実上の免税措置がとられていた。
g9 ^# y8 S0 Y* V) R L" W0 C/ h% E9 V; a4 ~4 `) p/ u' R: i
(2005年12月25日23時49分 読売新聞) |
|