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楼主: ophelia

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 楼主| 发表于 2004-12-28 23:35:07 | 显示全部楼层
[glow=255,yellow,2]世界銀行「中国は最良の顧客の一つ」[/glow]

  世界銀行がこのほど発表した報告「2005年世界経済の展望」は、2004年の世界経済成長率が4%に達すると予想するとともに、中国経済の急速な発展が世界経済に対する大きなけん引作用を発揮したと指摘している。中国の経済発展に対する世界銀行の評価などについて、クライン世界銀行副総裁がこのほど取材に応じた。

  ――中国経済は軟着陸(ソフト・ランディング)に成功すると思うか。

  中国政府は行政的手段による一連の調整措置を取り、過熱ぎみの経済を抑制する一方、より柔軟な為替メカニズムへの移行など、一連の市場的手段を採用している。こうした措置はいくらか成果を上げている。中国経済が軟着陸する可能性は高いだろう。

  ――世銀が1997年に発表した調査報告「2020年の中国」では、2020年までに中国はポルトガルの97年の経済水準に到達し、一人当たりGDPは現在の1千ドルから10倍増加して約1万ドルになるとしている。こうした予測は今も可能か。

  そのとおり、今も可能だ。2020年の中国はさらに、その水準も上回ると予想する。

  ――世銀は1980年代から中国で業務を展開している。中国と世銀との協力をどのように評価するか。

  世銀の立場からいえば、中国政府は最も優良の顧客の一つだ。世銀の経験に学び、参考を得て、試みることについて、中国は非常に意欲的だ。

  ――世銀は350億ドルを超える対中借款を承諾したが、2000年以降、借款額は急激に減少している。世銀の対中政策に変化があったのか。

  対中借款減少の主な原因は、中国が貸付条件の緩やかなソフト・ローンから「卒業」したことにある。中国は現在、相対的に豊かになったため、ソフト・ローンを受ける資格がなくなった。このため中国と世銀との関係にも変化が生じ、世銀は過去の「借款提供者」から、現在の「政策コンサルタント」に変わりつつある。中国政府が世銀の借款を利用するのは、大型事業の入札や事業管理などに関する一連の経験を世銀からもっと学びたいという理由がより大きい。それがなければ、中国にとって、煩雑な手続きの必要な世銀の借款を受ける必要は全くない。(編集KS)

  「人民網日本語版」2004年12月23日
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 楼主| 发表于 2004-12-28 23:36:24 | 显示全部楼层
[glow=255,blue,2]2005年の中国の流通業における10のホットスポット[/glow]

  伝えられるところによると、 中国商業連合会専門家委員会は21日、予測報告を発表し、2005年の中国の流通業には、10のホットスポットが現れるとしている。

  この10のホットスポットは以下のとおり。

  1、多国籍小売業は中国で全面的な事業拡充期に突入する。

  2、中国本土の流通業は統合、再編の過渡的な発展期に入り、流通業の構造には大きな変化が生じる。

  3、国有流通企業の財産権制度の整備がだんだんと深化し、多様な社会流通システムが逐次形成されることになる。

  4、政府はさまざまなルートを通じて流通業の健全な発展を促し、流通市場の秩序を改善する。

  5、流通分野における食品安全に対する全面的な監督・管理システムの確立が加速する。

  6、小売業はメーカー、サプライヤーとの利益配分での協調的な姿勢をいっそう重視し、ウィン・ウィンの戦略をとることになる。

  7、国内の商品流通と外国貿易の一体化は経営、管理の2つの面で突破を実現する。

  8、都市化プロセスが加速し、都市流通業の発展が新たな歴史的時期に入る。

  9、中部・西部都市と中・小都市の流通業においては競争が激化する。

  10、流通分野における信用取引制度の整備が深化される。

  中国商業連合会の何済海会長は、この10のホットスポットから見ると、現在、工業資本と商業資本の融合が日増しに強化され、小売業あるいは卸売業がさらに大幅なコストダウンを図り、業績を高めるには、メーカーとよりいっそう協調し、意思疎通を行うことが効果的な手段であると指摘している。

  「チャイナネット」2004年12月24日
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 楼主| 发表于 2004-12-28 23:37:28 | 显示全部楼层
[glow=255,red,2]04年の中国ビジネス活動
注目すべき九大動向[/glow]


  全国商務活動会議が24日、北京で開催された。薄煕来・商務部長は会議で活動報告を行い、中国の2004年のビジネス活動で注目すべき9つの動向を挙げた。

  (1)対外貿易額が1兆ドルを突破し、数量・価格の競争から質の競争へ移行した。

  (2)契約ベースの外資導入額が1兆ドルを突破し、投資構造や質に大きな改善が見られた。

  (3)貿易摩擦に対する対応を真剣に進め、「市場経済国」の地位獲得に積極的に取り組んだ。

  (4)海外進出の動きが加速し、対外支援活動も順調に展開された。

  (5)多国間、二国間関係と地域経済の協力にプラスの進展が見られた。

  (6)国内の市場規模が15兆元を突破し、新たな消費成長分野が形成されつつある。

  (7)現代的な流通モデルの発展が加速し、市場の整備と調整が着実に進んだ。

  (8)法整備や市場秩序の整理・規範化が強化された。

  (9)情報化が加速し、ビジネス主管部門のサービス機能が強化された。(編集UM)

  「人民網日本語版」2004年12月25日
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 楼主| 发表于 2004-12-28 23:38:21 | 显示全部楼层
[glow=255,red,2]HSBC、北京で人民元業務を展開へ 外資初[/glow]


  香港上海匯豊銀行(HSBC)は25日夜、同行・北京分行(支店)が人民元業務の取扱権を取得したことを明らかにした。北京市場で同業務を認められた初の外資銀行となる。

  HSBC北京分行は関連規定に基づいて、現地企業、外資系企業、外国籍や香港・澳門(マカオ)・台湾籍の個人に人民元業務を提供する。業務範囲は、預金、貸付、手形割引など債権の現金化、信用保証、国内・海外の決済、外貨取引、外貨交換、インターバンク(銀行間)貸出など。

  新業務のニーズに合わせ、HSBCは北京分行のために1億元の哕炠Y金を準備する。北京分行の哕炠Y金は3億元に増え、うち2億元相当が米ドルとなる。

  HSBCはさらに、認可を受けて近く北京市内の営業拠点を1カ所増やす予定。新拠点はは2005年上半期にも朝陽区に開店する。(編集UM)

  「人民網日本語版」2005年12月26日
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 楼主| 发表于 2004-12-28 23:42:21 | 显示全部楼层
[glow=255,red,2]中国の対外貿易、2つの転換を加速 薄商務部長[/glow]


  薄煕来・商務部長は25日に北京で開かれた全国商務活動会議で、2005年の中国の対外貿易における改革の展望について、次のように説明した。

  2005年の中国の対外貿易では、輸出成長モデルと対外貿易管理モデルの2つの転換を加速していく方針だ。

  (1)輸出成長モデルの転換について

  ●「質による優位性獲得」、「市場の多様化」、「科学技術による貿易振興」の戦略を継続し、独自の知的財産権やブランド力を持つ商品の輸出を支援し、育成することで、輸出商品の付加価値を高める。

  ●ハイテク製品、ソフトウェア、医薬品の輸出基地の整備を適切に進め、自動車・自動車部品、デジタル制御工作機械の輸出促進を強化する。

  ●加工貿易の規範化と情報化を強化し、管理モデル・手法を改善し、高度加工に対する税制政策を実施・改善し、加工貿易のモデル転換とステップアップを促進する。

  ●労働集約型の商品構造を引き続き調整し、高度加工の農業製品の輸出を重点的に奨励する。

  ●繊維・軽工業は製品レベルの向上を進め、実力ある企業による中・高級品分野での国際市場競争への参加を促す。

  ●繊維品貿易の自由化後に向けた対応を適切に進め、繊維品の輸出構造の調整を支持し、研究開発や輸出ブランドの整備を奨励する。

  (2)対外貿易管理モデルについて

  ●「対外貿易法」の内容を徹底的に実施し、対外貿易経営権の規制撤廃後の関連措置を制定・改善し、対外貿易管理の内容や作業手順を調整・改善する。

  ●対外貿易管理モデルの転換においては、「規制の緩和、管理の緩和、良質なサービス」に力を入れる。

  ●一般向けに、国際市場動向について十分な情報提供を行う。

  ●中・西部地域や東北地方などの旧工業地帯における対外貿易の発展では、政策や具体的措置の上で、実際的な支持を与える。

  ●中小企業による国際市場の開拓を助け、民営企業の輸出拡大を促進する。(編集UM)

  「人民網日本語版」2004年12月26日
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 楼主| 发表于 2004-12-28 23:43:50 | 显示全部楼层
[glow=255,red,2]北京市の領収書が中英2カ国語表記に[/glow]


  北京市内で買い物をした時に受け取れる「普通領収書」が、来年1月1日から新しくなる。

  北京市国税局によると、これまでとの最大の違いは、領収書の右上部に全国統一の分類コードと領収書番号が印刷されていること。これにより、発行地の異なる領収書の識別や検索が国内で一本化できる。また、2008年の北京五輪を視野に入れて英語も併記されることになった。(編集NA)

  「人民網日本語版」2004年12月27日
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 楼主| 发表于 2004-12-28 23:46:12 | 显示全部楼层
[glow=255,red,2]中国の発電総容量
4億キロワットを突破[/glow]

  国家発展改革委員会エネルギー局の徐錠明局長は26日、中国の発電設備の総容量が計4億キロワットを超えたことを明らかにした。発電ユニット「三峡7号」の発電開始により、総容量が4億キロワットを超えた。

  発電設備の建設の加速と共に、発電設備の構造調整も段階的に進んでいる。現在の全国の水力発電設備は総容量がすでに1億キロワットを超え、世界トップに立った。中国の電力不足は来年に緩和傾向へ転じ、2006年には全面的に緩和する見通しだ。(編集SN)

  「人民網日本語版」2004年12月27日
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 楼主| 发表于 2004-12-28 23:47:07 | 显示全部楼层
中国の港湾貨物取扱量、引き続き世界一位

  上海港のコンテナ取扱量は年初から21日までの累計で1411万4千TEUに上った。年間では1455万TEUに達するとみられる。同じく貨物取扱量は、ロッテルダム港の3億3100万トンを上回る3億4700万トンに達した。全国の港湾貨物取扱量は今年度も急伸し、年間では40億トン(前年比21.3%増)に達する見込みで、前年に続き世界一位になる見通し。寧波・広州・天津の各港の貨物取扱量は、いずれも2億トンを突破している。(編集NA)

  「人民網日本語版」2004年12月28日
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 楼主| 发表于 2005-1-2 20:30:31 | 显示全部楼层
人民日報が選ぶ「04年国内10大ニュース」

  (1)中央1号文書を公布

  「中国共産党・中央国務院の、農民の所得増加促進政策に関する意見」が中央1号文書として公布された。これは新中国成立以来初の、農民の所得増加促進に焦点を当てて制定された中国共産党中央・国務院による文書だ。

  (2)鳥インフルエンザの発生

  1月27日から3月16日にかけて、全国の16省(自治区・直轄市を含む)で高病原性鳥インフルエンザが相次いで発生した。

  (3)中国共産党、内部法規3部を相次いで公布、施行

  中国共産党中央委員会は2月18日に「中国共産党党内監督条例(試行)」を、2月19日に「中国共産党規律処分条例」を、10月25日に「中国共産党党員権利保障条例」を、それぞれ公布・施行した。これらは党建設の全面的な推進にとって大きな意義を持つ。

  (4)憲法改正案を可決

  3月14日の第10期全国人民代表大会第2回会議で憲法改正案が可決された。重要思想「3つの代表」、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論が憲法に盛り込まれ、国の政治と社会生活におけるその指導的地位が確立された。また、私有財産の保護、人権保障なども憲法に加えられた。

  (5)若年層の思想・道徳教育の強化、中央政府が強く重視

  中国共産党中央委員会と国務院は3月に「未成年者の思想・道徳建設の一層の強化と改善に関する若干の意見」を、10月に「大学生の思想・政治教育の一層の強化と改善に関する意見」を相次いで打ち出し、未成年者に対する思想・道徳教育と大学生に対する思想・政治教育の強化を各地・各部門に求めた。

  (6)アテネ五輪での快挙

  8月に開催されたアテネ五輪で、中国選手団は金メダル32枚、銀メダル17枚、銅メダル14枚を獲得し、金メダル数で2位、メダル総数で3位となった。

  (7)トウ小平氏生誕100周年、人民大会堂で記念大会

  8月22日に、中国共産党中央委員会・全国人民代表大会(全人代)常務委員会・国務院・人民政治協商会議全国委員会・中央軍事委員会は、トウ小平氏生誕100周年を祝う記念大会を人民大会堂で盛大に催した。胡鍧抑飨ㄖ泄伯b党中央委員会総書記)が重要なスピーチを行った。

  (8)中国共産党第16期四中全会の開催

  9月16~19日に開催された中国共産党第16期中央委員会第4回全体会議は、党の執政能力強化に向けた重要綱領である「中国共産党中央委員会、党の執政能力建設強化に関する決定」を審議・可決し、その指導的思想・全体目標・主要課題を明確に打ち出した。また、江沢民氏の中国共産党中央軍事委員会主席辞任への同意に関する決定を可決し、党・国家・人民のために江沢民氏が果たした傑出した貢献を高く評価するとともに、中央軍事委員会メンバーの調整と、胡鍧抑飨沃醒胲娛挛瘑T会主席への就任を決定した。

  (9)マクロコントロールに成果

  マクロコントロールを強化・改善する中央政府の政策が、重要かつ段階的な成果を上げ、国民経済は健全かつ安定した持続的成長を続けた。中国の対外貿易総額は初めて1兆ドルを突破し、世界3位の貿易大国となった。国内の市場規模は15兆元を超え、史上最大のレベルに達した。年間財政収入は2兆6千億元に達する見通し。

  (10)「反国家分裂法」の立法作業が開始

  第10期全人代第26回委員長会議は12月17日、「反国家分裂法(草案)」を全人代常務委員会第13回会議の議事日程に組み入れた。反国家分裂法の立法手続きが始まった。(編集NA)

  「人民網日本語版」2004年12月31日
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