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发表于 2005-1-30 22:52:01
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経済視点 外資5621億ドルは過剰か
マクロ経済コントロールが昨年引き締められて間もない。多くの人たちは外資系の対中投資が鈍化するのではないかと心配している。しかし商務部がこのほど発表した統計によると、2004年の中国の実質外資利用額は606億3000万ドルで、前年より13.3%増え、史上初めて600億ドルを超えた。
1979年7月1日の「中外合資経営企業法」公布で中国は外資を直接導入（FDI）してから25年が過ぎた。その増加傾向は基本的に安定しており、絶えず記録を更新している。国際的な直接投資が大幅に下落傾向にある中でも、中国FDIは依然として世界第1位を占めている。
総量規模の拡大に伴い、外資は国民経済の各分野に浸透した。例えば―
（1）外資系企業の工業生産額が全国工業生産総額に占める割合は、1992年が7%、98年が24%と増え続け、現在では3分の1に近い28%を占めるまでになった。
（2）外資系企業からの税収が全国商工業税収に占める割合は、1992年が4%、95年が10.9%で、現在では5分の1を占めている。
（3）実質外資利用額が社会固定資産投資総額に占める割合は、1992年が7.5%、94年が17.1%で、現在でも10%前後維持している。
こうして見ると、外資が中国の工業生産額や税収に占める割合は増え続けているが、同時に投資率は正比例に増えているわけでないことが分かる。これは外資投入による生産効率が比較的高く、また現在は外資の中国経済に占める割合が最大の時期ではないことも説明している。10%の割合は、世界平均水準の12.2%より低く、発展途上国平均の10.3%より低い。
外資系企業による輸出額が全国輸出額に占める割合は57%を上回っている。もともと輸出志向型の外資系企業は間違いなく中国の対外貿易の主力となる。外資が投資した工業系企業17万社の対外依存度（輸出額が工業生産額に占める割合)は45%前後で、国内のその他の類似工業系企業の約30ポイント高い。
現在論じられている2つの大きな焦点をどう見るべきだろう。
現在、国内のさまざまな方面から次のような声が聞こえてくる。「中国は外資導入が多過ぎないか」と。
商務部研究院外資研究部の金伯生主任はこう語る。「この論争は主に2つの問題に収斂される。（１）過剰導入は中国経済の安全にリスクが及ぶのではないか（２）外資がもたらす競争が国内企業に不利ではないか」
金主任はこう考えている。「この2つは心配する必要がない。安全性から見て、外資直接投資が国民経済と国民生活に関わる重要な業種をコントロールしたり独占するようなことは少ない。2002年、中国は新しい『外商投資産業指導目録』を発表した。その中で業種において外資導入を奨励、許可、制限、禁止の4分類をした。このため業種全体を外資に開放したわけではない。中国企業と外資系企業の競争を見ると、25年の外資導入実践は、われわれ中国の企業が市場競争における優勝劣敗の末に成長を遂げた。まして、中国の世界貿易機関（WTO）加盟から3年が過ぎ、サービス業などの最も敏感な分野の開放を徐々に進めたので、外資系企業が国内主要産業と衝突するような状況には明らかにない」
商務部外資司の胡景岩司長は「各業界の実質外資利用額の割合を見ると、外資はごく少数の業種で大きく利用されている。例えば、中国の機械・電器製品の売上高の70%、ハイテク製品の84%だ。全体的に言うと現在、外資は独占を形成していない。外資投資企業の売上高のうち40%は輸出額で、国内販売額は中国の社会消費財小売り総額の15%にも満たない割合だ」と指摘する。
標準はどこにあるのか。ある人はこう考える。外資直接投資（FDI）は中国の国内総生産（GDP）の40%以上の割合を占め、先進国や他のアジア諸国・地域より高い。2003年にFDIは全国輸出入総額の55.5%を占めている。マレーシアは45%、シンガポールは38%、メキシコは31%、韓国は15%だ。これに加えて外資100％企業の割合が著しく増え、中国経済のFDI依存度が高いのは事実である。
これに対して、関係専門家はこう指摘する。国際的な算出方法によると、長年の累計外資利用総額とある年のGDPとを比較するのは国際基準に合わないという。2004年末現在の中国の実質外資利用額の残高は約2100億ドルで、中国のGDPに占める割合は16%。多くの先進国や発展途上国より低い。まして、FDIが外国貿易総額の55%を上回っているのは依存過剰とは言えない。
外資バランスがどこにあるのか、簡単に数字だけで見ることはできない。
外資規模のバランスが多いのか、それとも少ないのか。簡単に数字や割合で見ることはできない。導入した外資があるべき働きを果たしたかどうかを見るべきで、それが国民経済の健全な発展に有益かどうかということだ。改革開放以来、外資系企業による投資が中国の経済発展に果たしてきた功績は消えることがない。外資導入の意義はその資金自体の存在をはるかに超えている。それらがもたらしのは「本物の金や白銀」だけではない。国際的な先端技術と管理経験もある。その人材効果が果たした役割は軽視できない。より重要なのは、中国の雇用問題を一定程度緩和したことだ。調査によると、外資系企業に直接勤める人の数が全国都市部の労働就業人口に占める割合は10%を上回っている。このほか、2004年6月末まで、中国の現在登録済みの外資系企業は約24万社で、全国登録企業総数の3％を占める。
04年に中国が実際に導入した外資が606億ドルで、人口13億人として計算すると、1人当たり47ドルにも満たない。03年、発展途上国の多いラテンアメリカとカリブ地域が導入したFDIは総額497億ドルで、両地域の人口が5億1000万人で計算すると、1人当たり99ドルになる。さらに周辺アジア諸国を見ると、03年のマレーシアの人口1人当たりFDI導入額は106ドル、韓国の人口1人当たりFDI導入額は78ドルで、いずれも中国より高い。
現在、実質外資利用総額は累計で約5600億ドルだが、実のところ減価償却分と外資系企業の経営上による資本撤退を含んでいない。国際的に通用する「固定資産残高」による概算では、03年の中国におけるFDI残高は同年の中国GDPの18%で、世界平均水準の27%より低い。
外資系企業の対中直接投資は規模が拡大したと同時に、産業や地域の構造も著しく変化させた。
商務部研究院外資研究部の金伯生主任は「新しい『外商投資産業指導目録』に基づき、中国が産業政策の制定と調整を通じて、外資系企業の対中投資を奨励するだけでなく、一部の業種への外資導入を制限または禁止している。これは外資系企業の対中直接投資のリスクを防ぐためだ。改革開放以来、われわれの外資リスク防止にかかわる施策も著しい成果があった」と述べる。
商務部の崇泉報道官は「注意すべき点は、外資系企業の中国における直接投資は規模が拡大したのと同時に、産業や地域の構造も著しい変化を起こしたことだ」と指摘する。
産業構造から見ると、設備制造業、電気機械・器材制造業などハイテク分野は外資系企業の投資を導入して持続的かつ大幅に成長した。外資系企業はさまざまな方法で研究開発センターを700カ所近く設立した。多国籍企業が中国に設立した地域本部はすでに30社以上。鉄鋼、セメント、電気分解アルミニウムなどの業種では外資系企業による新規の投資を効果的に抑制している。
地域構造から見ると、東北の旧工業基地は外資導入で大きく成長した。o江、吉林、遼寧の3省における外資系企業による新規企業立地は9%増、外資契約額は40%、実質導入資金額は78%増だった。東部は引き続きトップの地位を保ち、全国の8割以上を占める。中部は勢いを増しており、規模は徐々に拡大している。西部は比較的成長が弱いが、外資契約額の伸びは全国平均より26ポイント高い。外資系企業の契約履行率も50%まで上がっている。
国連貿易開発会議（UNCTAD）が発表した権威あるレポートは、中国が依然として世界で最も魅力的な投資国の1つであるとした。
商務部研究院外資研究部の金伯生主任は「多国籍企業は中国で投資の数取りを押さえている。2枚の『切り札』は無視できないほど魅力的だ。すなわち、比較的安い労働力と広大な消費市場。この2つの魅力が外資を引き付ける最も基本的要素であることに変わりはない」と語る。
中国の外資や、外資における合弁企業の割合、国産化の程度、外貨保有量、輸出分野に対する要求が徐々に取り消されるに伴い、中国が世界貿易機関（WTO）加盟時の承諾を徐々に履行するに伴い、中国に進出して現地生産に踏み切り、成長する多国籍企業は徐々に増えている。中国経済の持続的成長と投資環境の改善は、マクロコントロールがもたらした積極的効果だ。これに加え、中国は多国籍企業の全世界を結ぶ産業チェーンの重要な一環になった。外資系企業の対中投資ブームの上昇は必然的だ。
もちろん、われわれも外資導入の外部環境で起きる深刻な変化を見なければならない。開放初期、外資導入は主に資本不足を解決した。現在、商品市場から見ると、全国600種の重要な商品のうち、約85%の商品は供給が需要を上回っている。その数のきわめて少ない商品だけ供給が需要に追いつかない。通貨市場から見ると、わが国はすでに資金不足で、貸付金が預金より多く、預金転換国債が貸付金よりさらに多い。2004年末までの銀行の貸付金と預金の差額は6兆4800億元だ。
さらに、一部の地方では資本導入過程において資金効率や社会、経済環境への影響を考えず、盲目的に企業を誘致して資金を導入し、数だけ多くて質のない結果を招いている。ある地方政府は契約数を政治的業績の指標にしているほどだ。こうした状態が続くと、わが国の産業政策、通貨政策、マクロコントロールの最終的結果に影響を及ぼす。このため、外資導入は必ず高付加価値、ハイテク関連プロジェクトを主流としなければならない。それはわが国の構造調整と産業発展の方向性と合致する。
最近、経済効果の比較的高い製造業や研究開発を先進国から国外へ移転する傾向が強く、国際的な直接投資も製造業からサービス業へ移る傾向にある。UNCTADの予想では、全世界のサービス業業務は毎年30―40%の速度で成長しているという。国際的な外資導入の競争はさらに激しさを増している。しかしわが国は外資の受け皿を広げるためにも貴重な契機を提供する。資本導入はさらに資本を厳選しなければならない。外資の質と効果の向上に有利なだけでなく、新しいタイプの工業化と持続的発展に有利であれば、外資は理解され、歓迎されるだろう。マクロコントロールに直面しても、外資の対中投資は落ち込むどころか伸び続ける。マクロコントロールと新しい国際的な産業移転の方向性が基本的に一致しているからだ。（編集ZX）
「人民網日本語版」2005年1月28日 |
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