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07年中国経済の総括　不動産（２）

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  不動産価格の急激な上昇に合わせて、2007年にはさまざまな不動産調整措置が鳴り物入りで登場した。

  第一に、消費の面で住宅ローンの引き締めをはかった。中国人民銀行（中央銀行）は今年5回の金利引き上げと10回の預金準備率引き上げを行い、中国銀行業監督管理委員会と共同でセカンドハウス購入での住宅ローンの初回支払額および貸付金利の引き上げも発表した。

  第二に、供給の面で調整を強化した。まず土地増値税（付加価値税）の清算を進め、企業から30～60％の土地増値税を徴収した。また不動産デベロッパーの土地買い占めを制限した。土地の被譲渡者は土地代金を全額支払わなければ、国有建設用地使用権利証を受領できないと規定し、デベロッパーの土地囲い込み行為を防止した。

  これと同時に、社会保障としての住宅供給を保証し、90平方メートル以下の中・小型住宅の供給を保証して、市場における中～低価格帯住宅の供給不足を緩和した。

  07年には「賃貸住宅保証弁法」と「経済適用住房（低所得者向け住宅）管理弁法」が公布され、中・低所得者向け住宅が保証され、価格が抑制された。ある統計によると、現在の経済適用住宅への投資額は6億1800万元で、前年に比べ急速に増加したとはいえ、住宅関連投資全体に占める割合は5％にも満たない。（編集KS）

  「人民網日本語版」2007年12月27日
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