北朝鮮の核問題をめぐる6者協議が、昨夏の開始から3回目にしてやっと中身のある話し合いに入った。
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昨日まで北京で開かれた協議で、朝鮮半島の非核化という目標を改めて確認し、その第1段階として、北朝鮮が検証を伴う形で開発を早く凍結し、その方法と見返りの支援策を作業部会で詰めていくことになった。 - D; @2 h9 p" P- E' R/ T
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「検証ができ、後戻りできない完全な核廃棄」を求める日米韓に対し、北朝鮮は米国の敵対政策の撤回と凍結に伴う補償を要求し、協議は膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。具体化は7、8月の作業部会に持ち越したとはいえ、そんな状況から一歩でも抜け出したことを歓迎したい。 2 `* |2 D$ R; W6 f2 T4 t. h
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この進展をもたらしたのは、米国の変化にある。具体的な提案を初めて出した。廃棄を前提に北朝鮮が開発を凍結すれば、日韓中ロが重油を提供することを認め、「安全の保証」も暫定的に約束する。完全廃棄すれば、米国はテロ支援国指定と制裁をともに解除し、関係正常化に向かうというものだ。
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日米韓の共同歩調で解決に当たると言いながら、最も影響力のある米国が原則論をかざすだけで具体的な打開策を示さないことが、事態を動かす糸口を見いだせない大きな要因でもあった。 5 H9 u/ F( B) T ]6 y7 Y
. `! f! _' _+ r. u そんなブッシュ政権の姿勢に、米国内からも批判が出てきた。大統領選を争う民主党のケリー陣営は米朝対話が必要だと主張する。選挙に悪く響きかねない要素は減らしておきたい。そうした思惑も今回の提案につながったのだろう。
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北朝鮮も、核兵器をこれ以上作らず、第三国に移転させず、核実験をせず、とする凍結内容を明らかにした。
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かみ合い出したかに見える6者協議だが、前途には多くの難題が横たわる。
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凍結し公開する施設や物質は何か。そこに立ち入って検証する作業をどう進めるか。期間はどうか。当面必要なこんな措置だけとっても、対立は深い。
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北朝鮮は、核問題が緊迫するきっかけになったウラン濃縮計画の存在さえ否定したままだ。米国は平和利用も含めた完全放棄の原則を変えたわけではない。凍結から解体着手への期間も、北朝鮮がのめそうもないわずか3カ月とした。
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だが、米朝相互の不信のうえに複雑に絡み合った糸を粘り強く、しかもできるだけ早くほどかねばならない。
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日本が果たせる役割は大きい。もともと北朝鮮に対して将来の経済協力というカードがある。小泉首相が金正日総書記と2回もじかに話したことも、協議の前進につながるだろう。
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ブッシュ大統領は先の日米首脳会談で北朝鮮への不信感を表明したが、積極的な外交に転じないことには事態は改善せず、核の脅威だけが膨らんでいく。米国の背中をさらに一押しできるのも日本ではないか。 " m2 t) I4 s: o- _. z+ Y
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今回の協議を機に6者協議がわずかでも前進したことは、拉致問題の解決に向けても役立つと期待したい。
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