商务新闻

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中国が世界貿易額第4位　WTO査察2年に1度に

  世界貿易機関(WTO)の上級職員が27日明らかにしたところ、中国は世界の貿易額ランキングで第4位となり、WTOは中国の貿易政策に対する査察を2年に1度行うという。最初の査察は2006年4月になりそうだ。

  各加盟国と域内貿易政策および貿易行為の透明性を高めるため、WTOは定期的に加盟国に対して貿易政策の査察をしている。貿易額が世界ランク4位以上の加盟国は2年に1度、第5位から第20位の加盟国は4年に1度、その他の加盟国は6年に1度査察を行う。世界の貿易額ランキングは（1）米国（2）欧州連合（3）日本――の順で、これまで第4位だったカナダは現在第5位に落ちた。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年10月28日

ophelia

中国版の「独占禁止法」草案が完成

  商務部独占禁止調査弁公室の尚明主任はこのほど「中華人民共和国独占禁止法」(草案）が、複数にわたる見直しを経て、すでに完成したことを明らかにした。草案は、各国の独占禁止法が一般的に備えている主な内容、例えば独占合意の禁止、市場シェア独占乱用の禁止、株式経営者の集中、独占禁止取り締まり機関の設置などを含むとともに、中国の特徴と実際の必要性を結び付け、行政権力による独占も禁止するなど相応の規定となったという。

  独占禁止法は西側市場経済国家においては「経済基本法」と呼ばれている。世界で独占禁止法を制定した国は現在80カ国以上ある。中国で現在、独占が目立つ現象に次の2つの形態がある。

  （1）経済の意味における市場独占行為。例えば、固定価格・生産量制限・市場分割・市場シェア独占乱用の談合。

  （2）国家が統制している分野・業種や自然に独占が形成された分野・業種が、行政権力を利用しながら市場競争によって独占を形成する。

  このほか、地域の封鎖や保護の現象も非常に深刻だ。独占禁止法の制定は、独占行為をやめさせ、公平な競争を守り、市場経済秩序を規範化させ、社会主義市場経済の健全な発展を保障する上で非常に重要な意義を持つ。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年10月28日

pzsunwei

■明基が精密金型工場に追加投資、四大事業部門の統合目指す
  >
  > 　台湾の明基電通（ＢｅｎＱ）はグループの垂直統合を考慮し、蘇州工場の精密
金型の生産規模を拡大することを計画している。
  > 　これに向けて同社は昨年、均豪精密（Ｇａｌｌａｎｔ　Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　
Ｍａｃｈｉｎｉｎｇ）の中国大陸工場に追加投資を行い、持ち株比率を５１％まで高
めて工場の主導権を掌握している。また、これとは別にグループ子会社の達方電子
（ＤＡＲＦＯＮ）が自社工場を設立しており、完成後は旧工場を均豪精密に譲渡する
可能性がある。
  > 　明基電通は、台湾に精密金型センターを設立しており、金型製造の核心技術を
掌握してグループの四大事業部門に提供することを目指している。四大事業部門の製
品には、液晶ディスプレー、携帯電話端末、光ディスク・ドライブ、プロジェク
ター、液晶テレビ、ノートブック型パソコンなどがある。
  > 　李焜耀・董事長によると、同グループは現在、蘇州をメインの生産拠点として
おり、蘇州工場の出荷高はグループ全体の７０％を占めている。台湾は２０％余り、
マレーシアが１０％足らず。蘇州工場の今年の目標出荷額は２５０億元となってい
る。
  > 　また、同グループは今後、東欧にも工場を設立し、関税の高い家電製品の生産
ラインを移す予定。【日刊台湾通信２６日

pzsunwei

■ノートＰＣ市場に参入した鴻海精密、来年は売上高６０００億元
  >
  > 　台湾の鴻海精密（ＨＯＮＨＡＩ）はノートブック型パソコン（ＰＣ）市場に進
出し、事業版図の拡大を進めている。すでにソニーからノートＰＣのＯＤＭ（自社デ
ザインの相手先ブランドによる生産）受注を獲得しており、来年、３５万～４０万台
を出荷する見通し。また、聯想（Ｌｅｎｏｖｏ）、宏碁（Ａｃｅｒ）、ＩＢＭからの
受注も目指しており、来年の連結売上高は６０００億台湾元に達する見通しだ。今年
の連結売上高は５０００億元以上の予想。【日刊台湾通信２６日】

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中国人民銀行、預金・貸出金利を引き上げ

  中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、10月29日から金融機関の預金・貸出の基準金利を引き上げるとともに、人民元建て貸出金利については上限を撤廃して自由設定範囲を拡大し、預金金利の引き下げを認めることを決定した。

  金融機関の1年満期定期預金金利は、現行の1.98％から0.27ポイント引き上げられて2.25％に、1年満期貸出金利は、現行の5.31％から0.27ポイント引き上げられて5.58％になる。その他の預金・貸出金利は適宜調整する。中長期金利は短期金利より上げ幅が大きい。

  同時に、金融機関の貸出金利の自由設定範囲を一層拡大する。都市信用社と農村信用社（信用金庫）を除く金融機関の貸出金利には原則として上限を設けない。下げ幅は変えず、下限を基準金利の0.9倍とする。金融競争に向けた環境が未整備の城郷信用社の貸出金利は、上限を基準金利の2.3倍とし、下げ幅は変えない。

  預金金利の引き下げ認可とは、預金業務を扱う全金融機関が、各機関に寄せられた人民元建て預金の金利を、預金の種類ごとに定められた基準金利をもとに自由に設定することを認めるというもの。預金金利の引き上げは認めない。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月29日

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主要商業銀行の不良債権、比率・残高ともに減少

  中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は28日、主要商業銀行（国有商業銀行4行、株式制商業銀行11行）の不良債権が、今年第3四半期末時点で、比率・残高ともに年初から減少したことを発表した。

  主要商業銀行の第3四半期末の不良債権は残高が1兆6998億元（年初比4124億元減）、比率は13.37％（同4.39ポイント減）。銀行別では、国有商業銀行は残高が1兆5596億元（同3654億元減）、比率は15.71％（同4.7ポイント減）、株式制商業銀行は残高が1402億元（同471億元減）、比率が5.03％（同2.59ポイント減）となった。

  国有商業銀行の不良債権は製造業（残高7004億元）、卸・小売業（同3461億元）、農林水産業（同1132億元）に集中し、この3業種だけで全残高の74.36％を占めている。不良債権比率の高い業種は、農林水産業（48.64％）、卸・小売業（39.16％）、宿泊・飲食業（38.21％）――など。

  銀監会は、中国銀行・中国建設銀行・交通銀行の3行が今年6月に不良債権を大量に処理したことが、今回の比率・残高の「ダブル減少」につながったと見ている。だが、固定資産投資や土地プロジェクトでの過熱抑制策の結果、関連する一部融資が新たに焦げつく懸念があり、銀監会は「通年での『ダブル減少』実現はより難しい」としている。（編集NA）

  「人民網日本語版」2004年10月29日

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自動車の燃費規制、初の国家基準を制定

  自動車の燃費規制と石油資源の節約を目的とする、中国初の国家基準「佊密嚾剂舷�耗量制限」�

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中国の乳製品産業が急成長を遂げ、収益の最も良い産業の一つに


  近年、中国の乳製品産業は、生牛乳の生産、乳製品加工、牛乳消費などの面で急成長を遂げている。数多くの中都市、大都市では、乳製品の消費が急ピッチに伸びており、数多くの小都市でも乳製品の消費量が増え続けている。乳製品産業の農業及び牧畜業におけるウエートは日増しに拡大しており、すでに中国の農業産業の戦略的構造改革の過程で、最も成長の早い産業となり、収益率の最も良い産業の一つともなっている。

  中国農業部、中国乳業協会などの部門によると、中国の乳製品産業には以下の特徴が見られる。１、生牛乳の生産、乳製品加工が急速に伸びている。現在、中国全体の乳牛は約800万頭で、年間生牛乳の生産量は1625万トンに達しており、乳製品加工企業は560社を上回り、乳製品消費の最も多い都市では、乳製品消費の伸び幅が20％～30％に達している。２、乳製品産業の全体的な質が向上している。数多くの乳製品加工企業は株式会社制に改造されるか、あるいは大企業間の合併などを通じて実力のある乳製品企業グループが次々に出現するようになっている。３、乳製品産業における競争力が加速的に強化されている。現在、乳製品産業全体における競争は、企業の発展に良いものであり、資源の合理的な配置、企業の技術のレベルアッと経営管理レベルの向上に非常に役立つものである。

  しかし、先進諸国に比べると、中国の乳製品産業のレベルはまだ初歩的な段階にある。現在、国内の一人当たりの乳製品保有量が約10キロだが、先進諸国の一人当たりの乳製品保有量は約100キロとなっている。そして、中国の一人当たりの乳製品消費量は13キロで、世界の一人当たりの乳製品消費量の７％でしかない。これは、中国の乳製品生産能力が、まだ人々の生活レベルの向上に伴う乳製品の需要増に適応しておらず、同時に中国の乳製品市場の潜在力が極めて大きいということをも意味している。

  「チャイナネット」2004年10月29日

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基準金利の引き上げについて、中央銀行が説明

  中国人民銀行（中央銀行）は28日、金融機関の預金・貸出の基準金利を29日から引き上げることを決定した。同行の担当責任者は今回の引き上げの利点として次の3点を挙げた。

  （1）人民元建て基準金利の引き上げは、資源配分やマクロ調整において経済措置の役割を一層発揮させるのにプラス

  （2）企業の過剰な資金独占を防止し、一部企業の流動資金不足を緩和し、資金の外部循環を減少させるのにプラス

  （3）経済構造を改善し、経済効率を高め、国民経済の持続的で急速、かつバランスよく健全な発展に向けた順調な情勢を維持するのにプラス

  同責任者によると、今回の金利調整は、国民の利息収入増加にもプラスになる。また中長期預金金利の上げ幅は短期金利より大きいため、中長期預金を保有する国民の利息収入を保障する上でプラスになる。

  今回の金利調整では、個人の住宅公積金（住宅公庫）と商業銀行による個人住宅ローンの貸出金利の上げ幅を、貸出基準金利の調整幅よりも小さくした。こうした措置は、不動産業の需給のバランスと健全な発展にとってプラスになるだけでなく、ローンを利用した住宅購入者の利益にもよく配慮したものである。

  金利引き上げと同時に、中央銀行は金融機関の貸出金利の自由設定範囲を拡大した。これについて、同責任者は次のように説明した。

  金融機関の貸出金利管理システムの改善、金利設定能力のたゆまぬ向上、金融機関のリスク管理制度の構築の推進などに伴い、貸出金利に上限を設けないことにより、金融機関は貸出リスクに基づいてより適切に金利水準を決定し、中小企業の発展の支持に一層力を入れ、雇用圧力を緩和できるようになる。ただし都市信用社と農村信用社（信用金庫）については、金融競争に向けた環境が未整備であることを考慮して、一定期間内は中央銀行が貸出金利の上限管理を行い、上限を貸出基準金利の2.3倍とする。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月29日

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2004中日産業経済フォーラム、北京で開催

  日本の一橋大学と中国企業連合会の共催による第1回中日産業経済フォーラムが29日午後、北京で開かれた。

  

  今回のフォーラムは「競争・調和・刷新」をテーマに、中日両国の産業界、学術界の提携を促すことを目的として、相互理解・交流の強化に尽力するものだ。

  また、フォーラムは一橋大学北京事務所の設立記念も兼ねて開かれた。同大北京事務所は同日、正式に開設された。

  フォーラムは特別テーマ報告会、中日両国企業家トップ対談などの形で（1）中日両国が現在直面している問題と好機を理解し、国際間競争においてどのような相互協力を通して発展するのかを探り、各企業や投資会社を両国の産業開発と経済貿易交流に目を向けさせ、中日間の政策、産業経済発展の最新の方向をとらえる（2）協力の機会と海外進出を考えている優良企業の橋渡しをする（3）両国共通の人材・技術プロジェクト関連企業と開発区を紹介する初の貴重な機会を提供する――ことを目的に開かれた。

  フォーラムでは、中国企業聯合会の陳蘭通副会長兼理事長と一橋大学の石弘光学長がそれぞれ挨拶を行い、日本銀行前総裁の速水優氏が「日中経済間の競争と協調」と題して、博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの龍永図事務局長が「中国経済の発展と東アジア経済の一体化」と題して、一橋大学の�田東彦教授が「東アジア経済の現状と展望」と題して、それぞれ講演した。（編集ZX）

  写真左：2004中日産業経済フォーラムの会場

  写真右：フォーラム開催と同時に開設された一橋大学北京事務所

  「人民網日本語版」2004年10月30日

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広州　輸出商品交易会、史上最高の取引額に

  広東省広州市で開かれていた第96回中国出口（輸出）商品交易会は30日、史上最高の取引額を記録して幕を閉じた。第一期・第ニ期を会わせた取引額は272億ドル（前回比11％増、前々回比32.8％増）に達した。

  今回の参加者は世界203の国・地域から訪れた16万7926人で、前回に比べ5.8％増加した。今回初めて購買に参加した企業は全体の46.8％。欧米企業との取引額が大幅に増え、中でも欧州連合（EU）との取引額は最高の91億9千万ドル(前回比19.9％）となり、取引額全体の3分の1に達した。（編集UM）

  「人民網日本語版」2004年10月31日

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米政府による輸入制限申請の受理に反対　中国政府

  米国繊維協定実行委員会（CITA）は30日、米国の繊維業界団体が提出した「市場の混乱のおそれ」を理由に、中国から輸入される綿製ズボンに対する制限措置実施の申請を受理した。中国商務部の崇泉報道官はこれについて談話を発表し、断固として反対する中国政府の姿勢を表明した。　

  崇報道官は次のように語った。

  米国が「市場の混乱のおそれ」を理由とした制限措置の申請を受理したのは、中国の世界貿易機関（WTO）加盟時の法律文書に盛り込まれた同措置発動の条件に違反し、米国国内の実施手順に関する規定にも違反しており、WTOの自由貿易の原則、繊維品貿易の自由化の精神に完全に反するものだ。これは中国の企業・人々の中国WTO加盟後の国際貿易環境に対する自信を大きく損なうばかりか、米国の綿花栽培業者、繊維品の消費者、輸入業者、紡織機械輸出業者、対中投資を行う米企業の利益にも損害を与えることになる。

  こうしたやり方は、繊維品貿易における保護主義という良くない先例となるもので、多国間の貿易体制を深刻に損なうことは間違いなく、中国のWTOにおける権利・義務のバランスにも影響する。中国政府は、米国政府が申請を受理したことに断固として反対する。ただし、WTOの枠組みにおいてさらなる措置を取る権利は保留する。

  中国政府はここに、米政府が同案件を慎重に処理し、この誤ったやり方を直ちに改め、中・米二国間の経済・貿易関係の健全な発展に対する損害を避けるよう求める。（編集UM）

  「人民網日本語版」2004年10月31日

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中国のマクロ調整の分析　国家統計局局長

  国家統計局、江蘇省人民政府、蘇州市人民政府が共催する「中国経済成長フォーラム」が30日、蘇州で開幕した。国家統計局の李徳水局長はフォーラムで、現在のマクロ調整政策について、次のような分析を行った。　　

  現在のマクロ調整政策から得られた成果には、表面に現れたさまざまな経済指標以上の、さらに深い意義がある。今回のマクロ調整について言えば、より重要な点は、各地域・各部門が発展をめぐる思考を積極的に調整し、科学的な発展観の徹底、新たな工業化の推進に対する自覚を強化したことにある。事実が示す通り、発展への情熱だけではなく、科学的な態度がより必要になる。

  中国経済の発展の中では、無計画な投資拡大や成長率だけを追い求めるアンバランスな姿勢が、何度も問題化している。こうした状況が生まれる根本的な原因は、体制の不備、法制度の不備、成長モデルの粗放性にある。こうした問題を解決するには、経済調整だけでは不十分であり、改革から着手し、体制的、システム的な欠陥を補い、長期的な効果を生むメカニズムを構築する必要がある。さもなければ、問題再発の可能性を残すことになる。

  こうした深い考えから、中央政府はマクロ調整を進めると同時に、具体的な問題と根本的な原因への対応を並行し、数多くの重要な改革を打ち出し、これに力を入れている。マクロ調整措置と体制改革が、早い段階から密接に連携し、相亜抗�を生んでいる�

ophelia

石油製品の値上げを否定　国家発改委

  国際市場における最近の原油価格の高騰を受け、中国市場でも、政府が近くガソリン・ディーゼル油の価格を調整する可能性などについて、さまざまな観測が飛び交っている。これに対し、国家発展改革委員会の担当者は31日、「根拠がない」としてこれを否定した。

  同担当者によると、国内の製品油市場は現在のところ、全体的に需給バランスがとれている。国内の1～9月期の原油加工量は1億9千万トン（前年同期比15％増）、ガソリン・灯油・ディーゼル油の生産量は1億2千万トン（前年同期比16.4％増）、製品油輸入量は385万トン（前年同期比88％増）――だった。製品油の供給を保証するため、国はすでに中国石油と中国石油化工の2大グループに、製品油の生産・輸入に積極的に取り組み、調達・輸送を強化するよう求めるとともに、鉄道交通部門にも調達・輸送の強化と調整を指示し、製品油のスムーズな流通を確保するよう求めている。（編集NA）

  「人民網日本語版」2004年11月1日

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世界最大規模の橋・トンネル交通プロジェクト、年内着工

  上海市崇明県の朱正標副県長はこのほど、崇明島と上海市街区側を結びつけるプロジェクトの工事が12月に着工することになったと語った。同プロジェクトは橋とトンネルの二つの部分からなり、同じ種類の交通施設では現在世界で最大規模のものである。

  設計案によれば、全長25.5㌔、総投資額は123億元と見込まれている。南の部分はトンネルで長江の南港水域の底を通り、北の部分は橋で長江の北港水域を越えるもの。工事の着工につれて、崇明島側の総体計画案も正式に公布される。

  関係者によると、中国第３の島である崇明島の開発は生態系の整備を目指すものである、その目標は中国のエコ都市のモデルとなることにある。この交通プロジェクトは崇明島の生態系開発がスタートする前の「最も主要な前期インフラ施設」である。

  崇明島は長江の河口に位置し、世界最大の河口堆積島の一つであり、面積は1200平方㌔あまりで、上海市総面積の20％に近い。

  崇明島の今後の発展目標は以下の三つの面に重点を置く。一、生態系資源を厳格に保護し、一連の生態系保護区を設置すること。二、将来の総体発展のために充分なスペースを提供すること。三、全国の他の地に先んじてエコ都市の理念に基づいて計画を立てて発展を目指す。相対的に独立した社会的枠組みの中で「新しいタイプの工業化」と持続可能な発展の道を模索することである。未来の産業開発はエコ農業、エコ工業、エコ観光業を主とするものとなる。

  「チャイナネット」2004/11/01