経済あっとらんだむ

ophelia

米国、慎重な利上げ軌道　(2004.07.07)

　 FEDの6月利上げには、どちらかといえば「ビハインド・ザ・カーブ」との批判があっただけに、次の利上げ（一般には8月と見られるが）は50bpになる、との声もあがっていた。それだけに注目された6月の雇用統計だが、結局大方の予想を大幅に下回る内容であったために、「大幅利上げ」の見方は大きく後退した。つまり、雇用増加数は、事前の予想が25万人前後であったのに対し、現実は11万人余りとなり、しかも前の月も下方修正された。また、時間あたり賃金の増加率も0.1％に止まり、この面からのコスト圧力懸念も後退した。



　 このため、グリーンスパン議長の言う「慎重なペース」での利上げシナリオが現実味を帯びてきた。もちろん、ひと月分のデータだけで判断するのは危険だ。次回FOMC（8月10日）の直前の金曜日に、7月分の雇用統計も発表されるので、ここで強い数字が出ればまたムードは変りうるが、少なくとも、今回の雇用統計は、労働需給、賃金コスト両面から、FEDに時間的猶予を与える結果となった。

　 そうなると、ここから先のチェック・ポイントは次の2つになる。1つは、今年になってからの消費者物価上昇加速が、資源価格上昇による「一時的」なものなのか。2つは、米国景気が今後、利上げを制約するほどに減速するのかどうかだ。景気が明らかに悪化して、雇用確保が難しくなれば、多少インフレ率が上昇しても、利上げが難しくなるからだ。

　 まず物価には2つの難題がある。第1に、一旦落ち着きかけた原油などの資源価格が、下げ渋りから一部にまた反発を見せるようになっている。米国ではガソリン価格が下がり始めたが、原油価格が高止まりすれば、こちらの下げにも限度がある。第2は、時間あたり賃金が6月は小幅な上昇に止まったが、最近では広い意味での労働コストが上昇テンポを速めている。今後生産性上昇率が鈍化するとすれば、インフレに最も影響する「単位労働コスト」が上昇しやすくなる。やはりコアCPIは、2％を超えてくる可能性が高い。

　 次に景気だが、このところ雇用以外にも新車販売など弱めの指標が続いたため、「景気息切れ」、「エアポケット」論などが出ている。しかし、景気先行指数などからみると、まだ失速の懸念はない。雇用やISMの指標を見る限り、むしろ、昨年のエンジン全開による急拡大から、生産性効果による年率3-4％ペースにシフト・ダウンする過程とも解釈できる。

　 金融政策に影響を及ぼすほどの減速があるとすれば、その前兆として、失業保険申請が急増したり、在庫調整で生産や受注が大きく落ち始めたりするだろう。目下のところはいずれも変調は無く、先行指数も上昇を続けている。年内は年率3％程度の成長を維持できるだろう。そうであれば、「慎重なペース」の利上げは継続されることになる。

ophelia

  自民敗北～改革路線の進退　(2004.07.14)

　 参院選は、事前の予想通り、自民党の小幅敗北となったが、直前には大敗との悲観見通しまで織り込まれたことから、「現状維持」や「小泉首相続投」に、海外の投資家からは安心買いもみられた。

　 もっとも、小泉政権の支持率急落とあわせて見ると、年金改革、自衛隊の多国籍軍参加、北朝鮮拉致家族、核問題対応に対して、国民がノーとの意思表示をしたことにもなる。政府首脳からは「十分な説明、理解の時間が無かった。これから説明すれば理解を得られる」との認識が示されたが、政府与党内からも小泉首相の責任を問う声が出ており、秋には大幅な内閣改造が行われる、との見方が広がった。

    

　 それだけに、小手先の対応ととられた年金問題や、北朝鮮への経済支援などは、改めて見直し論議が高まる可能性がある。また、小泉政権を側面から支援してきたブッシュ政権が、ケリー・エドワーズ・コンビに押され気味で、仮にブッシュ大統領が再選を果たせない場合には、日米関係は大きく変ってくる。自衛隊のイラクへの派遣問題、朝鮮半島問題は、根底となる前提が変ってくるだけに、日本としての自主的な判断、対処が求められる。これらは、従来の延長路線では片付かない問題だ。

　 もう一つの注目点であった竹中大臣の獲得票だが、「100万票のノルマ」には届かなかったが、72万票を集め、自民党比例区のトップ当選を果たした。自民党の議席減と合わせてみれば、小泉改革への批判が反映された面もあるが、その分、金融改革に関してはむしろ「改革の一段推進」が伝えられている。

　 秋にはもう一つの「郵政改革」論議が高まると予想されるが、民営化を含めて改革推進派の竹中大臣に対して、元郵政族で改革反対派が同じ比例区の上位に入ったために、すんなりと改革推進とはいかなくなる可能性がある。目下のところ、小泉・竹中ラインは、郵政民営化に向けて積極論を見せているが、党内からの反発も予想される。もともと一人三役は、いくら竹中大臣のパワーをもってしても容易でない。金融担当を外れるか、あえて三役をこなすとなれば、銀行の不良債権処理を9月までに目処をつけ、その後郵政シフトということになろう。

ophelia

  良い金利上昇　(2004.07.21)

　 景気回復下の金利上昇は恐るるに足らず。これを無理に抑えようとすれば、かえって副作用が大きくなる。長期金利の上昇が経済に負担になる、との考えは誤解による面が多く、人為的に長期金利を管理しようとする考えには、そもそも無理がある。

　 長期金利の水準を考える場合、長い目で見ると以下の二つの面からアプローチできる。一つは「名目成長率（実質成長率とインフレ率に分解可能）」であり、今ひとつは短期金利の平均値、つまり中央銀行の政策スタンスからのアプローチだ。といっても、この二つは根っこでは一つになる。中央銀行は長い目で見た景気（実質成長率）とインフレを管理しつつ、政策邌婴工毪�らだ。\

    

　 その点、しばしば指摘される国債の大量発行、巨大な財政赤字、銀行による大量の国債保有など、需給面からの影響は、短期的な相場変動要因ではあっても、長期的には、上の二つの要素に吸収できる。極論すれば、財政赤字がいくら大きくても、それが巨大な民間貯蓄とのセットで生じ、インフレが抑制されているなら、長期金利が世界一低い状態と並存できる。

　 まず長期金利の上昇がすぐに経済の負担になるわけではない。逆説的に言えば、もしすぐに負担になるならば、日銀による経済調節は不要で、長期金利のわずかな動きで、常に経済がファインチューニングされることになる。しかし、実際にはそうなっていない。今回のケースでは、2002年になって景気は底入れ、回復に向かうが、長期金利はしばらく低下を続けた。これが約1年半続いて、回復の信頼感が高まり、企業収益の拡大がはっきりしてきて、投資資金が債券から株にシフトするようになる。そして名目成長率が連続してプラス成長となり、デフレ懸念が後退するに至って、「良い金利上昇」が見られるようになったのだ。これは経済の体温が自然に上昇したもので、人為的に押し上げたものではない。

　 具体的に見てみよう。まず企業部門だが、先に帝国データバンクが、長期金利上昇を受けて、企業にヒアリング調査を行ったが、これによると、長期金利の上昇がすでに何らかの形で経営に悪影響を及ぼしている、とする企業は9％にも満たなかった。圧倒的多数の企業は、今般の金利上昇も、悪影響は無いとしているのだ。

    

　 では国債を100兆円以上も抱える銀行部門はどうか。満期保有分を除いたものが金利上昇で含み損、売却損を出すが、反面、株価上昇でこちらの含み益、売却益が出る。では株を持たない銀行は損だけかというとそうではない。長期金利の上昇で長期プライム・レートが上昇しているが、これで貸出金利が上昇する。また、景気回復にともない、哕炠Y金、設備資金などの資金需要が出やすくなり、哂脜�入が増えることになる。反面、調達に関わる短期金利は、日銀のゼロ金利政策で抑えられているから、哂美�ざやが拡大しやすくなる。つまり、現時点での金利上昇は、金融機関にはプラスだ。個人は住宅ローンを借りる人が、コスト高になるが、一方で個人国債などの金利収入が増える。

　 巨大な財政赤字をもつ政府はどうか。金利上昇による利払い費増に対して、税収増でカバーできる分は3分の1程度とされるが、金利が上がるほどの景気回復であれば、政府が財政赤字で需要をつける必然性も低下する。つまり、こういうときには新発債の発行を減らしうる。そもそも、ここまで財政赤字が拡大したのは、バブル崩壊で日本経済が長期的に需要不足に陥ったためで、これが終焉に向かうのであれば、財政支援も修正できるはずだ。そうすれば、トータルとしての国債費を減らすことが可能になる。

　 さて、長期金利は短期金利の予想平均値という面もあり、日銀がゼロ金利を長期化するといえば下がりそうなものだが、そうはいかない。経済がひ弱で、日銀のゼロ金利長期化を市場が納得すれば、その分長期金利も低くなる。そこでは名目成長率がいつまでも低いままという経済認識が前提となる。

　 しかるに、経済が名目ベースでも拡大を続け、デフレが終息するなかでも日銀がゼロ金利をあえて続けるとすれば、景気が必要以上に刺激され、インフレ期待が高まり、金融政策が後手に回り、いずれ大幅な利上げを余儀なくされる。市場がこのように見ると、政府日銀がいくら緩和持続を唱えても、逆に長期金利は大きく上昇する。これも金融が緩和に過ぎるからイールド・カーブがスティープ化するほどに長期金利が上昇するのであって、景気を制約するものではない。

ophelia

怎么丢了很多帖子啊？！？！

ophelia

  刚刚数了一下，少了36个回帖。
55555555555……

我会慢慢补上的，大家别着急啊。只是补上顺序也乱了。

ophelia

兔子的补完计划！
论坛转换时丢失的帖子在这里。
http://coffeejp.com/bbs/read.php?tid=13514


这下好了！谢谢兔子。

ophelia

在庫循環が変質　(2004.07.28)

　 景気変動のうち、短期の在庫循環パターンが大きく崩れている。その分、景気の先行きが読みにくくなっている。従来、在庫循環（キッチン・サイクル）は3年から3年半の周期で循環変動していたから、02年からの回復はそろそろ下向きになっていなければおかしいのだが、現実はそうなっていない。この2年半のうちに、何度か変調が見られたが、それを仱暝饯à苹貜亭蚓S持している。

　 3年余りの周期といっても、このうちの上昇期間と下降期間の長さは、中長期の景気局面によって異なってくる。例えば、中長期の設備投資循環が上昇局面にある場合は、在庫循環の上昇局面が2年あるいはそれ以上続くこともあり、その分在庫調整局面が短期ですむことが多い。逆に、中長期の下降局面では、生産の回復が1年あまりで頓挫し、逆に調整の期間が長引く。

　 さて今回02年からの回復局面を振り返ってみると、約1年間、生産出荷が拡大したあと、03年には早くも在庫調整の色合いが強まり、その年の夏場まで生産は頭打ちの状態が続いた。従来であれば、景気はそのまま下降局面へと進むことが多かったので、当時は03年度後半から景気下降と見る予測が多かった。



　 ところが、蓋を開けてみると、輸出がアジアや米国向けに増えたために、在庫が軽くなり、生産・在庫バランスは景気回復初期のパターンに逆戻りしてしまった。経済分析の際、しばしば生産（あるいは出荷）の増減率を横軸に、在庫の増減率を縦軸にとって景気の動きを追うと、逆時計回りの渦を巻くのが一般的であった。前述のように、3年余りで1回りする。この渦巻きでいうと、最近は次のような特色が見られる。

　 まず、資本財や耐久消費財は、昨年から時計の6時から3時の位置（つまり生産が前年比でプラスになっても、在庫は引き続き前年水準を下回る位置で、景気回復の若い段階）に入ってきたが、慎重な生産姿勢もあって、このレンジで行ったり来たりを繰り返し、なかなか2時の方向に回ってゆかない。また、従来大きな渦巻きを描く傾向が見られた生産財も、パターンが大きく変った。昨年はじめには既に3時の位置に来ていたが、その後は2時の方向に進まず、むしろ中心軸の方向に進んだかと思うと、今度は4時の方に戻ってきた。最近では、生産財の中でも電気機械類が内回りして2時の側に動いている一方、その他の生産財は一段と在庫を圧縮し、逆に4時から5時の方向に戻って回復局面が若返っている。

　 こうしたパターンが広がっているのも、IT化のなかで在庫管理が従来以上に整備されたためと考えられる。つまり、かつては棚卸の作業が大変で、半年に一度か、せいぜい3ヶ月に一度しかできなかったが、コンピューター管理が広がり、情報が早期に伝わることで、機動的な在庫管理が可能になったためだ。だから、よほど急激な需要の変動が生じない限り、過剰在庫や過少在庫の問題が生じなくなっている。これが在庫循環の変質をもたらしたと考えられる。景気変動は、在庫の振幅が小さくなった分平準化されるが、それだけ需要自体の変動に左右されやすくなった。

　 その需要も、中国、米国の需要が一般の懸念をよそに堅調で、輸出が増加を続ける可能性が高い。それだけに設備投資、個人消費のエンジンも回転を続け、景気は少なくとも今年度中は拡大基調が崩れることはなさそうだ。

ophelia

視野に入った名目2%成長　(2004.07.21)

　 日米共に、まもなく4-6月期のGDPが発表になる。ここでは3四半期連続で日本のGDPが米国を上回りそうなことに加え、04年度の日本の名目GDP成長率が2％に届くとの見方が広がりそうだ。

　 そもそも、デフレ脱却のひとつの目安として名目成長率の2％到達、という考え方がある。一時は、この名目2％成長が実現するよう、日銀に協力を求める話しも出て物議をかもした。しかし、この名目2％成長がすでに視野に入ってきた。それだけデフレ脱却に対して、日銀にのしかかってきた重石が軽くなったことになる。



　 ところで、この2％成長も、とり方によってはすでに実現している。例えば、瞬間風速（四半期ごとの前期比年率成長率）では、昨年の4-6月、10-12月、今年1-3月が名目でも年率2%以上の成長を実現している。更に、米国のFOMCが使うように、前年末から今年末までの1年間にどれだけ成長するか、という方式を使うと、昨年度(03年度)中の名目成長率が、2%成長はおろか、名目3％成長となっている。日本では年度平均の水準で比較するから、昨年度の名目成長率は0.7％ということになっているが、グリーンスパン流に年度末/年度末の成長率で示せば、名目3％成長を実現していた。

　 では04年度の名目成長率はどうか。今年1-3月の時点で、既に04年度への「ゲタ」が1.1％ある。つまり、4-6月以降、名目でゼロ成長が続いても、04年度は名目で1.1％成長できる計算だ。更に、この4-6月は諸々の関連指標からみて、実質年率5％、名目で同3％程度の成長が見込まれる。そうすると、4-6月の水準が昨年度の平均水準を1.9％ほど上回る。これは、7-9月以降、わずか0.1%程度の名目成長で、今年度全体の成長率が名目でも2％に達することになる。

　 政府の名目2％成長にコミットすることを一旦は躊躇した日銀。しかし、現実の経済はすでに限界的にこれを実現し、平均水準の計算においても今年度はこれを実現しそうな状況にある。マネーサプライM2+CDが2%増えるかどうか、という状況でも、政府の目指す「脱デフレ」の成長テンポに到達してきた。理屈の上からは、日銀がデフレ脱却のための超緩和策から解放される日が近いことになる。

　 名目成長率が既に2％を上回るテンポに高まり、日銀の「正常な金融緩和」への復帰が近いとなれば、長期金利が2％を上回るようになってもおかしくない。これは巨額の財政赤字による悪い金利上昇でなく、経済の拡大に伴う自然な上昇であり、バランスのとれた水準でもある。

　 なお、昨今の株価下落が、長期金利の上昇を抑制した面があるが、日本株の下げには景気の先行き不安を映した面がある。特に、中国など海外景気の鈍化から日本の景気についても先行き不安が広がったが、中国の景気調整は軽微で、日本の輸出や景気全体を冷やす懸念は小さい。4-6月のGDP好調など、景気の底固さが再確認されれるに従って、資金は再び株買い債券売りへ向かうのではないか。

ophelia

消費者物価にも下げ止まり感　(2004.08.04)

　 輸入物価や国内企業物価が上昇傾向に入っているが、消費者物価にも下げ止まり感が強まっている。6月の全国ベースでは総合で前年比ゼロ、生鮮食料を除いたコアでも0.1％の下落に止まっている。生鮮食品が大きく上昇したほか、ガソリン価格や国産米の上昇が目立つ。天候の影響を受けやすい食料を別にすると、ガソリン価格の上昇に多くの変動要素が集約されている。

   

　 第1に、原油価格に代表される輸入コストの上昇が反映される。輸入物価を契約通貨ベースでみると、原油やその他鉱物資源の価格上昇を反映して、この半年余りの間は、年率2桁の上昇が続いている。このため、足元では前年比10％を超える上昇になっている。

　 第2に、それでも為替相場が、例えばドル円で見ると、1年前の120円前後の水準に対して、今年6月は110円割れの円高にあったから、円ベースの輸入物価は前年比1桁の上昇に抑えられている。昨年は8月以降円高が進んだのにたいして、足元ではやや円安気味となっているから、この水準が続くと、円高による輸入物価上昇の抑制効果は剥落し、ストレートに海外物価の上昇が伝播することになる。実際、外国パック旅行などは、限界的な円安の影響もあって、足元では上昇気味となっている。

　 第3は、国内需給の反映だ。ガソリンは従来典型的な過当競争市場で、需給の弱さからコスト上昇分の価格転嫁が難しい分野と見られていた。しかし、今年になってからのガソリン価格の上昇には、目を見張るものがある。例えば、東京近郊のあるガソリン・スタンドでは、年初にリッター103円であったハイオク・ガソリンが、最近では123円になっている。税金や人件費の割合を考慮すると、これは大変高い価格転嫁率になる。供給が減ったこともあるが、需給の改善が、企業の価格戦略に大きな自由度を与えたケースと考えられる。

　 ところで、米国FRBでは、資源価格の上昇によるインフレ圧力は「一時的」としているが、原油価格の上昇は止まらない。中東でのテロによる供給の制約、ロシア・ユーコス社の経営危機による供給減、中国や米国での根強い原油需要などで、原油需給がタイトなところへ、哂秒yのヘッジ・ファンドなどが、原油市場に投資資金を注入しているために、一層価格上昇圧力がかかっている。WTI相場は既に45ドルを目前にしているが、当面価格は下落するより更に上昇する可能性のほうが高い。

　 為替も、例年ならこの時期から年末に向けて円高になりやすいのだが、それでも110円あたりのレベルが続くようだと、前年比でみたインフレ圧力が高まることになる。更に、来週発表予定の4-6月のGDPが、年率5％近い高成長になる可能性がある。この1年の実質成長率は約6％になるわけで、潜在成長率を2％程度としても、1年に需給ギャップが4％も縮小したことになる。

　 人件費こそまだ落ち着いているが、その他の要素では輸入コストが上昇し、国内需給が急速に改善している。これらを反映しやすい国内企業物価が既に明確な上昇を見せているが、その中でコアの消費者物価が前年比で0.1％程度の下落を維持することは、何らかの力が加わらない限り、およそ奇跡に近い。特に日本のコア物価にはエネルギー関連価格が算入されるから、原油価格高騰の影響が出る。足元では消費者物価が奇妙なまでに安定しているが、今日の経済環境が続けば、消費者物価もまもなく「下げ止まり」から「上昇」に転じるものと考えられる。

ophelia

米国一極主義の後退　(2004.08.04)

　 小泉政権が日米同盟の強化にエネルギーを注ぐ一方で、世界の政治経済情勢をみると、徐々に米国一極体制が崩れようとしている。特にここ2～3年の間に、政治・軍事面では、米国に対抗するロシアの影響力が高まり、経済面では中国を核としたアジア経済の影響力が高まっているところへ、欧州も拡大ユーロでパワーアップしている。

　 こうした環境変化は、米国の行動様式、成果にも少なからず影響を与えるようになってきた。石油の取引通貨は、長らくドルが独占してきたが、ロシアの欧州向け輸出分について、ドル建てからユーロ建てに変更する可能性が取りざたされている。これが実現するとなれば、準備通貨としてユーロの保有が高まり、その分ドルが売られやすくなる。同じくアジアの中央銀行の間で、準備通貨としてのユーロ保有が増え、その裏側でドルが売られたようだ。このように、まず為替市場でドル一極集中が崩れ始めた。

　 外交面では、ブッシュ大統領と争うケリー候補が、こうした流れをつかんでか、国際協調路線を打ち出している。対するブッシュ大統領も、米国一極主義の象徴でもあるブッシュ・ドクトリンを後退させ、欧州に歩み寄りを見せている。特に、ロシアのプーチン大統領が、表向きはブッシュ大統領との友好関係を維持しつつも、独仏両国にも接近している。それだけに、米国は「古い欧州」とも関係を維持しておかないと、孤立するリスクがあるためと考えられる。同時に、米国はアジア重視に傾いており、中国を介在して北朝鮮の核問題解決を図ると共に、在日米軍の位置付けを格上げし、日本を拠点とした軍事外交戦略を展開しようとの動きが窺える。

　 これに対して、日本は日米関係を最優先するとの立場に隠れて、対アジア、欧州、ロシアとの外交努力が希薄になっているとの印象が否めない。これらの地域については、おもに民間企業や民間団体が自助努力で関係改善を図っているが、少なくとも、軍事警察、エネルギー、食料などの分野では国家戦略が不可欠であり、これらすべてを米国任せには出来ない。日本も世界の変化に応じた外交戦略が必要だ。

ophelia

  テロ警戒、市場は冷静　(2004.08.04)

　 米国では世銀やニューヨーク証券取引所などがテロの対象とされたこともあり、警戒水準が上から2番目の「オレンジ」色に引き上げられた。対象となる建物には物々しい警戒がなされ、ニューヨークやワシントンでは緊張が高まっているが、市場は冷静に受け止めている。

　 株式市場は、警戒水準を引き上げた当日こそ、グローベックスの下げを見たが、2日のニューヨーク市場ではダウもナスダックも、小幅ながら上昇した。為替市場でもドル円がやや円高となったが、ドル全体では小動きとなっている。

　 これからアテネ五輪、米国大統領選挙と進む過程で、テロのリスクは高まるが、現実に大規模なテロに見舞われなければ、相場の混乱は避けられそうだ。もっとも、ニューヨークやワシントンでは9.11テロを経験しているだけに、ここで大規模テロが再現された場合には、現地の住民はもとより、世界の市場にもかなり大きな影響が出るだろう。ドル資産売りが中心となるが、世界の株式市場もその影響を免れない。

ophelia

景気悲観材料が集中したが　(2004.08.18)

　 日米そろって景気の先行きに不安が広がり、株価が軟調だが、少なくともマクロ経済については、悲観が過ぎるようにみえる。原油価格の高騰に中国、米国での金融政策転換などが不安のきっかけとなったが、そこへ日米ともに弱い景気指標が集中したために、この不安が一気に増幅された感がある。

　 例えば、米国では6月の景気指標が軒並み弱く出た。小幅な雇用の増加に始まり、自動車販売の大幅減少による小売の不振、生産の減少、そして輸出の大幅減少と続いた。これを受けて、もともと年率3％成長と、予想を下回る数字となった4-6月期のＧＤＰが、更に下方修正される、との見方が広がっている。7月の雇用もわずか3.2万人の増加に止まり、失望感が広がったが、加えて原油価格がＷＴＩで46ドルを超えている。これらが消費者マインドを冷却したようで、ミシガン大学のセンチメントは、8月になってまた低下した。

　 そこへ日本の4-6月期のＧＤＰまでもが、予想外の年率1.7％成長に止まったことから、日本株の下落に拍車がかかり、10年国債の利回りは一時1.5％台半ばまで低下した。日本経済を牽引してきた設備投資の伸びが止まってしまったことが最大の誤算であった。これらの悲観材料が夏休み、お盆の季節に集中したこともあり、相場がより大きく反応してしまった面がある。

　 しかし、6月の指標悪化には、一過性のものも少なくない。実際、米国では7月になってこれを取り戻す動きが出ている。まず小売だが、前月に大きく減少した自動車販売が、日本車を中心に7月は持ち直し、これが小売全体を押し上げた。6月に落ち込んだ住宅建設も、7月の着工戸数が前月比8.3％もの増加となり、6月分も上方修正された。生産も7月は0.4％の増加に戻っている。6月の輸出の減少も、航空機など、ブレの大きい一部の商品が足を引っ張ったが、これは持続的な減少ではなく、恐らく7月には反発が予想される。

　 また7月の雇用は、事業所ベースの調査でこそ3.2万人の増加に止まったが、同時に発表された家計調査ベースでは66万人余の増加となっている。失業保険申請件数から見ても、雇用環境が急変したとは考えにくい。グリーンスパンＦＥＤは、依然として年後半以降の米国景気には強気の姿勢を崩していない。6月の指標がそのまま米国景気の減速を示唆していると見るのは考え物だ。



　 日本経済についても同様だ。一部にはハイテク景気の後退で、エレクトロニクス関連の生産財が在庫調整を強いられる、との見方が出ているが、その影響は大きくない。確かにこの分野で在庫が増えているものもあるが、鉱工業全体でみると、6月の在庫指数は依然として前年水準を１％下回っている。出荷・在庫の渦巻き図に照らして言えば、全体としてみると、まだ在庫の積み増し局面の若い段階にあり、とても在庫調整を要する状況には無い。実際､7,8月の生産予測指数は、堅調な増加を示唆している。

　 また、市場に悲観ショックを与えた4-6月のＧＤＰは、設備投資の「ゼロ成長」が失望の原因。しかしこれも来月6日に発表が予定される法人企業統計の結果如何では、二次速報値で上方修正される可能性がある。更に、4-6月の機械受注が前期比10％もの大幅増となったことは、7-9月以降の設備投資が大きく増加する可能性を示唆している。今後の景気減速の主因とされる輸出には、ここまでのところ減速の兆しは見られない。

　 ついでに言うと、中国の引き締め懸念も行き過ぎの感がある。確かに消費者物価上昇率が、前年比5.3％と、利上げ判断の基準と見られる5％ラインを超えたが、限界的な上昇テンポは緩和してきている。消費需要も、小売の伸びで見る限り、増加テンポに過熱感が薄らぎつつある。景気過熱が既に緩和されつつあるならば、無理に利上げでブレーキを踏む必要もなくなる。日本の輸出が落ちずに、設備投資が反発すれば、景気減速の懸念はそれだけ薄らぐだろう。

ophelia

米国は利上げ継続　(2004.08.18)

　 米国経済に弱い指標が続いたために、米国での金利先高観が後退している。しかしその一方で、グリーンスパンＦＥＤは、景気、雇用以外に利上げの必要性を見始めているように見える。両者の間に認識ギャップが大きいことを示すのが10年国債の利回り低下。17日には再び4.2％を割り込んできた。また、グリーンスパンＦＥＤの景気判断は強気に過ぎる、との批判も出ている。



　 目下のところは、市場とＦＥＤとの景気認識のズレ程度にしかとられていないようだが、景気の強さ以外に利上げ要素があるとの認識が市場と共有されるようになれば、あらためて米国の長期金利は上昇に向かうと見られる。かつてＦＥＤの頭を悩ませていた「必要以上に低いインフレ率のリスク」は既に過去のものとなり、替わって「インフレ」、「対外赤字」が関心の的になりつつあるようだ。

　 まずインフレについては、ある意味ではＦＥＤが予想していたように、生産性上昇率が低下し、その分単位労働コストが上昇に転じている。この4-6月の非農業ビジネス部門の生産性上昇率は年率2.9％に止まり、同期の単位労働コストは同1.9％の上昇となった。消費者物価上昇率に最大の影響をもつこの単位労働コストが上昇するようになったことは、昨年までとは大きな違いだ。

　 その上で、原油価格など資源価格の上昇が、必ずしも「一時的なもの」でなく、長期間居座りそうになっていることが、ＦＥＤには大きな誤算といえる。選挙前には、戦略備蓄の放出などで、ある程度は原油価格を下げられるとの期待はあったが、実際にはロシアのユーコス社のトラブルもあって、原油供給に不安が広がる反面、中国の原油備蓄拡大や、日本での火力発電シフトなどから、需給がなかなか緩和されない。資源価格の上昇が長期化すれば、コストの上昇を通じてコアのインフレにも次第に波及する。

　 望ましい物価上昇率は1-2％、としているが、7月の消費者物価は全体で前年比3％とこれを上回っている。原油高が寄与しているが、これらを除いたコアでも前年比1.8％の上昇となっており、既にこの上限が脅かされている。インフレ懸念が出てくれば、それだけ景気を犠牲にしてでもインフレ抑制のための利上げが必要になる。

　 また、6月の貿易赤字が空前の558億ドルに達した。原油価格が上昇しているとはいえ、これまでのドル安の効果もむなしく、米国の貿易赤字は縮小どころか、一段と拡大をしている。米国への資金流入が細っていて、しかもインフレ懸念が高まれば、この対外赤字の拡大は一層の金利上昇要因となる。この赤字を縮小させる上でも、景気を抑制する利上げが必要になる。

　 米国では大統領選挙後に、一旦景気を落としにかかる傾向がみられる。ここからの利上げの影響は、大統領選挙の後に出てくる。景気がよほど急減速して雇用不安を高めることにでもならない限り、グリーンスパンＦＥＤは、利上げを継続してゆくことになるだろう。

Mashimaro

原油高止まりも吸収できる　(2004.08.25)




　 21日のニューヨーク市場では、WTI先物価格が、一時49ドル台をつけた。足元ではロシア、イラクからの追加供給の話しが出てやや軟化したが、今回の原油価格上昇は、過去2回の石油ショックと異なり、原油高が長期化しやすい。前2回は「石油ショック」と言われたように、供給側に一時的な制約が生じて、原油価格が短期的に急騰した。しかし、今回の価格高騰は、イラクのパイプライン破壊やロシアのユーコス社の経営危機など、供給側にトラブルが散発しているのは事実だが、「ショック」的な供給制約が原因となっているわけではない。同時に中国をはじめとする需要の拡大がベースにあって、複合的な需給逼迫をもたらしている。当面、中東情勢が落ち着きそうに無く、供給が増えにくくなっている。加えて、需要面では中国の景気が底固く、更に備蓄タンクの増設にともなって、今後備蓄用の原油輸入が出てくる。そうなると、原油価格が大きく反落する可能性は小さい。

　 では原油価格の高止まりは、日本経済にどの程度の影響を及ぼすのか。日本の原油輸入量は、年間約15億バレル。昨年度の輸入原油価格は1バレル約30ドル。WTIと日本の輸入原油価格との乖離を考えると、このまま原油価格が高止まりをみせた場合でも、今年度の輸入原油価格は40ドルまでに収まるだろう。輸入量が大きく減少しないとすれば、今年度の原油輸入コストは最大で150億ドル、約1.6兆円増える計算。これは、直接的には日本の経常�字�

ophelia

可是昨天我就算发个why或者？之类的都不行啊。
试试今天怎么样。