2005年08月29日(月曜日)付 6 Z1 r t& R( f- g$ p
あすの公示から、総選挙は本番を迎える。残暑が続くなか、あの騒々しい候補者名の連呼が始まる。そう思うだけで汗がにじむ。, @6 w, K0 f( e F% Z
" ^7 U ?% a9 `9 k: i- M' K0 Q O: ~ ところが今夜、ピタリと止まる政治の動きがある。正確に言えば、30日午前0時をもって、公職選挙法によって「動かすな」と言われる。インターネットでの邉婴馈:蜓a者のホームページは更新が禁じられる。活動報告のメールマガジンも配信できない。投票依頼の電話がかけ放題なのとは対照的だ。金権選挙を防ぐための法律が、膨大な情報を速く安く伝える手段を封じている。
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米国ではネット選挙が当たり前だ。昨年の大統領選では「ブロガー」が注目された。ネット上に個人的な書き込み「ウェブログ(weblog)」を載せる人たちで、共和、民主両党の大会にも招かれた。討論会でブッシュ大統領の背中が膨らんでいた「無線機疑惑」も、彼らが情報源だった。( M0 ^7 O/ v3 ~* E7 C! |( O% \
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韓国の盧武鉉大統領は、ネット上のファンを現実に組織化して勝った。選挙当日には投票率の経過発表ごとに「いま○○パーセント。君は行ったか?」というメールが飛び交った。' q0 L ^+ c6 K
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日本でも3年前、総務省の選挙研究会がネットの一部解禁を促した。なのに国会は法改正をしない。「お年寄りの支持者が多い党に不利」「中傷に悪用されないか」。こんな慎重論が自民党などに多いからだ。9 W q. u+ T* p- Z5 ?3 x, U% X+ [
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公約の解説や候補者の選挙中の本音がネットで読めれば面白い。有権者が探して見に行くので受け身でない選挙体験にもなろう。「あと一歩、最後のお願いです」なんて絶叫もメールならうるさくない。 |