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发表于 2005-12-4 12:55:23
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【天声人語】2005年12月02日(金曜日)付 $ D w! b4 \, ]; f- C$ d
「耐震偽装マンション」を買わされた人たちの救済策の全体像が、なかなか見えてこない。耐震データを偽造した建築士の他、見逃したり、売ったりした側の責任の取り方が判然としないが、すぐにも必要な代わりの住まいや税金の扱いでは、自治体による違いもみえる。( R6 w: v7 s) N( r0 g7 ~
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川崎市では、今年度中の固定資産税などを免除し、市営住宅の使用料を3カ月に限り免除する。横浜市も原則3カ月間、市営住宅を無料にするという。一方、東京都では、税の面での優遇措置はとっておらず、昨日始まった移転先としての公的住宅の家賃についても「同規模の住宅並みの負担をお願いする」という。 Q3 v9 I& d5 Q+ j& {
/ s+ e' u3 |1 ]$ r0 q V 自治体は、マンションの住民に対して、退去の勧告や使用禁止命令を出す立場にある。危ないから出ろと言っておいて、お金の面での救済がなければ、被害者は、住めないマンションのローンと新しい住まいの家賃との二重の支払いを強いられる。/ }: F/ V+ t" x/ ]1 d" Z5 B
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川崎市では、災害で住まいを失った場合に準じて優遇を決めたという。東京都では、自然災害ではなく人為的な被害で、責任の所在もはっきりしているから優遇はしない方針という。# N# L( K' z, E; {
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住めない家を買わされたことと、常に地震による倒壊の恐怖を抱えていることで、被害者は皆、同じ立場にある。その救済策が、マンションがどこに建っているかだけで大きく違うのは、被害者には割り切れないだろう。
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0 J6 H; M& F+ [) H, m6 T* b 行政の「横並び」は、目立つのを嫌う役所仕事の問題点となってきた。しかし、被害者にとって前向きと思えるような線での横並びなら、悪くない。 |
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