商务新闻

ophelia

中国、自動車産業への参入許可制度を実施

  中国発展改革委員会産業政策司司長の劉治氏は、このほど、「中国は今後自動車産業及び自動車関連製品への参入許可度を実施する」ことを明らかにした。

  劉治氏によると、中国の自動車産業及び関連製品への参入制度の実施は、自動車産業発展の現状に基づいて、判断したものである。現在、統一の自動車生産及び管理方法を検討しているところで、佊密嚒ⅴ�ートバイ、農業用トラックなどの生産に対し、統一の管理と車種に応じた指導を行い、メ－カーとその製品を厳格な管理下に置き、自動車製品の安全、省エネ、環境保全などの面での性能をを高め、社会の発展に付いていけない企業が自動車産業からの撤退を加速させ、自動車産業構造の合理化を推進する。これによって、中国は自動車大国から自動車強国に躍進し、国際競争力をより一層向上させることが主旨である。

  劉治氏はさらに、次のように語った。昨年の販売の好調と比べると、今年の自動車産業は穏やかな成長が続いてはいるが、今年1月から8月までの自動車販売台数の伸び率は昨年と比べると51％減少した。中国の自動車産業は、当面、3つの問題を抱えており、自動車産業への盲目的な投資という問題もそれに含まれる。調査では、数多くの都市は、自動車産業をその都市の経済成長のスポットとしており、次々に自動車関連産業の整備、自動車産業集約型都市建設に取り組んでいる。2003年から2007年の間に、各地で合計2000億元が自動車産業に投じられる見込みで、生産能力が600万台増になる。2007年の全国の自動車生産能力は1100万台から1200万台に達するが、販売台数は700万台に過ぎない。これは、予測されたニーズをはるかに上回ることとなる。

  中国の自動車産業の開発能力は低く、競争力も低い。近年においては、新しいブランド、新しい自動車製品が打ち出されているものの、知的所有権を持つメーカーと自動車製品がまだ少なく、佊密嚖摔�いては、問題が特に深刻である。同時に、自動車の保有台数の急増は、ガソリンの供給、都市の交通、環境保全などに新たな課題を提起している。統計データでは、1999年から、中国の自動車保有台数は毎年平均11％の増加を保っており、そのうちマイカーの保有台数は毎年平均22％増となっている。

  「チャイナネット」2004年9月27日

ophelia

物価政策哂盲尾淮_定要素　情報センター専門家

  ここ数カ月にわたり中国の物価指数が徐々に上昇していることに、懸念の声が挙がっている。これについて国家情報センター経済予測部の主席経済学者・祝宝良氏が、記者からの質問に答えた。

  ――今後の物価がゆるやかに下降していく状況において、どのような不確定要素があるか。

  不確定要素は2つある。

  第一に、各地で相次いで打ち出されているサービス価格の引き上げ計画は、物価の引き下げにマイナスだ。今年6月以来、各地で公共サービス価格の引き上げ措置が増加し、これがサービス価格の上昇をもたらした。今後の数カ月間も、多くの都市で引き続き水道・石炭・天然ガス・電気などの価格引き上げ措置が行われる。各種資源価格の調整は、価格を引き上げることで中国の「大量投入・大量消費・大量汚染」型の生産モデルを解決する根本的な措置であり、合理的な発展観の確立と定着に向けた客観的なニーズである。しかし政策的な価格調整措置が増えると、価格上昇を招く新たな要素が増え、物価引き下げへの阻害要因となる。

  第二に、エネルギー価格の変動には一定の不確実性がある。現在、国際市場の原油価格は高止まりしている。このため、現在の物価情勢に対して、油断はなお禁物であり、物価変動に細かい注意をはらい、価格調整に対する力のかけ方やタイミングを把握する必要がある。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年9月27日

ophelia

国内中小企業の上位500社　民間企業が90％

  北京・人民大会堂でこのほど、「第2回中国競争力フォーラム・2004年中国中小企業競争力フォーラム」が開催された。会議では、2004年版の番付「競争力のある中国の中小企業上位500社」が発表された。

  500強入りした中小企業の2003年の主要事業による売上高は合計38億2千万元で、2002年に比べて12.8％増加した。

  統計によると、中国で登記されている中小企業は約1千万社あり、全国の企業総数の99％を占める。工業生産額・輸出額は全国の約60％、従業員数は全国総数の75％を占める。中小企業はすでに、外向型経済の発展を目指す中国の主力に成長すると共に、主要な雇用提供者となっている。中国の経済成長の中小企業に対する依頼度も比較的高い。

  今回選出された上位500社は、従業員数の合計が2002年の27万8千人から2003年の32万5千人に増加し、高い伸び率となっており、中小企業の生産規模拡大が見て取れる。同500社の分布はほとんどが浙江省、江蘇省、広東省、上海市など中国東部に集中しており、中でも浙江省への集中が目立つ。西部地域で中小企業の発展が盛んな地域は、重慶市、四川省、陝西省。また、注目すべき点は、選ばれた500社のうち90％が民間企業であることだ。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年9月28日

ophelia

中国の電力需供、2005年に向けて緩和の方向へ

  中国電力企業連合会の葉栄泗副理事長がこのほど明らかにしたところ、中国の電力使用量は現在、徐々に減少しているという。加えて政府のマクロ経済コントロールや業界内部の節電、電力を使う側の管理など手段の調整によって、中国のほとんどの地域における電力需給は来年夏以降、不足気味から緩和の方向へ転換しつつあり、2006年には基本的に均衡が取れると思われる。

  葉副理事長は「もし2007年以降、中国の経済情勢が依然として今の成長レベルを保ち、国内総生産（GDP）成長率が依然として7―8%の水準を維持しているならば、全国的な電力不足の状態が続くだろう。だが、もし経済の成長速度が緩やかになれば、電力業界の現在の成長の勢いによって、電力は供給過剰に転じるだろう」と述べた。

  国家電網公司の広報担当者、馬治中・弁公庁主任がこのほど明らかにしたところ、現在の深刻な電力不足に対して、国の関連部門は発電プロジェクトの審査許可を増やし、2004年から06年までの3年間に1億5千万キロワットの発電容量を増加していくという。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年9月28日

ophelia

EUが中国産繊維製品への輸入割当制限撤廃

  商務部によると、欧州連合（EU）はこのほど、中国産繊維製品・アパレル製品への輸入割当制限を2005年1月1日から撤廃することを、重ねて言明した。

  EUは、加盟国の繊維・アパレル業界組織から反対の声が上がる中で、今回の決定を下した。またEUは、制限撤廃後に中国製品がEUの繊維・アパレル業に損害を与えた場合は、制限措置に類する「特別保護措置」を取って業界を保護するとしている。

  中国とEUは、特別保護措置の実施の回避について交渉することを決定した。このほかEUは中国に対し、EU産製品のスムーズな中国市場進出を確保するよう求めている。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年9月29日

ophelia

温総理、米シティグループCEOに為替政策など説明

  国務院の温家宝総理は28日、米シティグループのプリンス最高経営責任者（CEO）およびルービン元米財務長官らの一行と、北京の人民大会堂で会見した。

  温総理は一行に対し、現在の国内経済情勢について説明した。主な内容は次の通り。

  人民元レートについて述べると、中国が実施しているのは、市場の需給を基礎とした、管理された変動為替相場の制度だ。1994年の人民元レートの一本化改革以来、人民元の対主要国際通貨レートも上昇したり下降したりしている。1997年までの4年間は、人民元レートの変動幅はやや大きかった。1998年以後は、アジア金融危機に対応するため、政府が責任をもって人民元の切り下げはしないと約束し、人民元レートの変動幅を狭めており、アジアひいては世界の経済・金融の安定と発展に貢献した。

  人民元レート形成メカニズムを改善し、人民元レートを合理的でバランスの取れた水準で基本的に安定させることは、人民元レート制度改革が目指す方向性であり目標だ。ここ数年、中国は人民元レート形成メカニズムの改善について、関連の改革活動を大量に実施してきた。それには
（1）国有商業銀行の改革の加速
（2）人民元建て経常項目での外貨交換の実現
（3）資本項目における管理の緩和と撤廃
（4）資本市場のゆるやかな開放拡大による、域外機関投資家・海外企業の中国証券市場参入の増加
（5）市場への参入など金融業務に関する制限の緩和・撤廃による、金融商品やサービス範囲の拡大――などが含まれる。

  中国は改革をさらに推進するとともに、市場ニーズの変化により対応し、より柔軟な人民元レート形成メカニズムを構築していく。こうした改革は多方面にわたる系統的な工程であり、中国のマクロ経済邌婴渖缁幛伟k展、国際収支などを総合的に考慮するほか、銀行システム改革と関連する改革の進展、周辺国・地域および世界の経済金融情勢などを考慮する必要がある。われわれは多方面から措置を打ち出し、段階的かつ着実に改革を推進していく。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年9月29日

ophelia

循環型経済システム　2010年めどに制度構築へ

  国家発展改革委員会の馬凱主任は28日の「全国循環型経済活動会議」で、循環型経済を実現するための国内制度を、2010年をめどに整備していく方針を明らかにした。これには法律・法規システム、政策支持システム、技術革新システム、効果的な抑制・奨励メカニズムなどが含まれる。馬主任は同方針について次のように説明した。

  中国は循環型経済の発展を政府投資の重点分野に据え、循環型経済発展への財政面での支持を強化していく。一連の重要プロジェクトを対象に直接投資や資金補助、貸付金への利息補助などを提供することで、循環型経済の発展促進に役立つ重点事業に対する金融機関の融資を促す方針だ。

  循環型経済の発展を支持するための財政・税務政策の制定が、現在進められている。同委員会は今年、産業協会と専門家を動員して、「省エネ製品リスト」と「政府の省エネ調達に関する意見」を作成し、提出した。現在は財政部門と共同で、リスト入りした製品の生産・使用に対する減税・免税制作を検討しているほか、政府の調達でこうした商品を優遇していく予定だ。また生態系の回復と環境保護に向けた経済補償システムの構築も積極的に検討している。

  中国はこうした措置を通じて、2010年までに次の点の実現を目指す。

  （1）重点産業資源の利用効率を最大限に引き上げ、資源生産率が高く、汚染排出率が低いクリーン生産型の企業群を形成する。

  （2）重点分野における資源循環の利用システムやメカニズムを整備する。

  （3）全国資源生産率の大幅な向上、廃棄物排出量の大幅な削減、資源の消耗度や環境汚染が少なく、経済効果の高い国民経済システム、資源節約型社会――の構築に向けた基礎固めを進める。

  （編集KS）

  「人民網日本語版」2004年9月29日

ophelia

ベンチャー投資の中国進出が加速、4つの産業への投資が急増

  このほどおこなわれた「ベンチャー・キャピタルのグローバル化シンポジウム」の席で、スイスのベンチャー・キャピタル協議会議長のマルタン・ヘミック博士は、地球全体から見ると、過去３年間におけるベンチャー・キャピタル活動は低迷気味で、2003年から経済が好況に向かい、多くの資金が中国に目を向け始めていると語っている。

  中国人民大学ベンチャ投資研究センター主任の劉曼紅教授は、2003年における世界全体のベンチャ投資の流入先から見ると、アメリカがトップで、次はイギリス、中国はドイツ、フランス、スペイン、イスラエル及びイタリアの後に続いている。しかし、先ごろ、北京で開催された世界経済フォーラムからの情報によると、アメリカ及びヨーロッパ諸国は、ますます中国への興味を増幅させており、今年から2008年までに、外国のリスクマネーの中国への投資が増え続けると分析している。

  アメリカベンチャー・キャピタル協会のデータによると、世界全体のベンチャ投資の発展状況は好転しているが、2000年のレベルに比べるとかなり低い。アメリカを例に挙げれば、2003年のベンチャ投資は昨年より依然低いものであるが、四半期ごとの統計データでは、2003年第4四半期は2003年第3四半期を上回り、2002年同期よりも高い。

  劉曼紅教授は、これはリスクマネーの投資が増加傾向にあることを示すものであると指摘した。さらに、同教授は、次のように語った。世界の同業界と比べると、中国へのベンチャ投資は特に勢いを増している。2003年の中国のベンチャ投資総額は、9.9億ドル（170項目）に達し、前の2年の投資総額（2001年は5.2億ドル、2002年は4.2億ドル）を上回るものとなった。2004年第1四半期も、ベンチャ投資の勢いを保ち続け、33の企業に2.16億ドルのリスクマネーが投じられた。2003年第4四半期は21の企業にはわずか5700万ドル投じられただけであった。2004年上半期、80の事業が4.38億ドルのベンチャ投資を誘致し、大体2002年一年の総額と同じで、2003年同期比32％増えた。

  これまでは、外国のリスクマネーの中国への投資が多かったが、そのほとんどは、会社型ベンチャ投資機構が中心で、例えば、IDGなどである。2003年の下半期から、伝統的あるいは主流のベンチャ投資の中国進出が台頭し始めた。

  投資された産業から見ると、ヨーロッパとアメリカに似ていて、情報産業が58%、医療保険が24%、伝統工業が9%、その他の産業が8%だった。2003年は、これまでの年と比べるとはっきりした特徴があり、3つの産業（自動車サービス、通信、情報サービス産業）では投資が減少したものの、4つの産業（ソフト、バイオ製薬、医療設備、半導体産業）において際立った投資の増加が見られた。

  「ベンチャー・キャピタルのグローバル化シンポジウム」の席で、マルタン・ヘミック博士は、中国とインドへのベンチャ投資における産業間の格差について次のように語っている。インドでは、ソフト産業とサービス業に集中しているが、中国では、技術とサービス業への投資が中心である。同時に、技術は世界的なものになり、サービスは国内だけで享受されている。中国は人口が多く、国内の市場も大きいので、国際市場がなくても、ベンチャー・キャピタルは依然として中国投資を好んでいる。中国はインドと人的資源の状況が類似しているが、中国はインフラ整備へ大量の投資が行われており、情報通信や製造業などの産業において潜在力が極めて大きく、インドに至っては、ごく少数の分野のみが急速な成長を見せている。

  劉曼紅教授は、また、中国へのベンチャ投資は徴税の面において、まだベンチャ投資が中国に進出しやすい税金優遇制度が整備されてないことに加え、現行の「公司法」ではベンチャー・キャピタル業の資金調達がしにくいなどの不備の点もあると指摘している。

  「チャイナネット」2004年9月29日

ophelia

国家電子情報産業基地に9市・地域を認定

  国家電子情報産業基地の認定証授与式と基地建設座談会が28日、北京市で開催された。情報産業部が主催した。今回、国内初の国家電子情報産業基地に認定されたのは、北京市、天津市、青島市、上海市、蘇州市、杭州市、深セン市、福建省の福州-廈門（アモイ）沿海地域、広東省の珠江デルタ地域の9市・地域。これら9基地は2003年、電子情報産業の売上全体の81.9％を占めたほか、工業生産額の75.7％、利益・納税額の74.4％、輸出による外貨獲得額の82.6％を占めた。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年9月29日

ophelia

海外自動車ブランド　海外産・中国産の販路一本化へ

  海外自動車ブランドによる、海外生産車と中国現地生産車の販売網一本化に向け、政策的な環境が近く整う見通しだ。商務部が27日に発表した「自動車ブランド販売管理実施弁法」の草案（意見募集用）には、海外メーカー側からの委託を条件に、海外生産車と現地生産車の同一ネットワークでの販売を認める規定が盛り込まれている。

  「管理弁法」第7条の規定によれば、同一ブランドの販売網構築を担当するのは国内の統括ディーラー1社のみに限られる。国内のメーカーであれば、販売網の構築を自社で担当することも、または統括ディーラーに委託することもできる。海外メーカーが国内で自動車を販売する場合は、総括ディーラーとして既存または新設の国内側統括ディーラー1社に委託しなければならない。

  「管理弁法」の起草を担当した商務部市場体系建設司の職員によると、「管理弁法」は海外生産車車と中国現地生産車の同一ネットワークによる販売の可否に関する規定はない。しかし、第7条の規定によると、海外メーカーによる総括ディーラーの指定が可能なため、中国に設立した現地メーカーと同一のディーラーを指定すれば、同一ネットワークによる販売が実現する。（編集MM）

  「人民網日本語版」2004年9月29日

ophelia

国家開発銀　10億ドルのグローバル債を発行

  国家開発銀行は米国ニューヨークで28日、グローバル債10億ドル相当を発行した。同行にとって、1999年に5億ドルのグローバル債を発行して以来、国際資本市場における5年ぶりの資金調達活動となる。

  今回発行された債券には、6億元の米ドル債（10年満期、額面年利率4.5％）、3億2500万元のユーロ債（5年半満期、額面年利率3.875％）が含まれる。引き受けシンジケート団のメンバーはゴールドマン・サックス、メリルリンチ、モルガン・スタンレー、HSBC、パリ銀行、スイス銀行。すでに米国、欧州、アジアの多くの機関投資家から積極的な反応があり、米ドル建て債券の応札倍率は2.5倍、ユーロ建て債券は1.75倍に達し、発行は無事成功した。

  開発銀の陳元行長（総裁）は調達資金の用途について、「引き続き国家重点プロジェクトに投入し、事業発展に向けた資金面での効果的なバックアップを提供する」と述べた。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年9月30日

ophelia

中国のグリーン食品の輸出伸び幅が50％を上回る


  中国のグリーン食品発展センターの馬愛国主任はこのほど陜西省の西安市で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス中日韓果物類業者円卓会議で、中国のグリーン食品は全面的急速発展の新しい時期に入り､生産高の年間伸び幅は30％近くに達し、輸出の伸び幅は50％を上回った、と語った。

  グリーン食品の発展は中国では14年間の歴史がある。現在国内では、知名度の高い、影響力のあるブランド品だけでなく、発展の規模をも一応備えるに至っている。2003年末現在、全国のグリーン食品企業総数は2047社に達し、製品は4030種、3260万㌧に上り、国内における販売額は732兆元で、輸出額は10.8億㌦となっている。　近年、内外市場における安全で良質な農産物への需要の増加につれて、中国のグリーン食品も全面的に急速発展の新しい時期に入った。

  中国のグリーン食品は国情に基づき、国際慣用のやり方を参考にし、「農地から食卓へ」という全コースの品質管理を実施し、「技術基準を基礎とし、品質の認可を形態とし、商品管理を手段とする」発展のモデルを普及している。グリーン食品のマークは中国最初の認証商標として、生態環境保護、消費者の安全確保という発展の主旨と理念も含めて、汚染のない、安全で良質の栄養に富む特定の製品であることを証明し、グリーン食品に関する制度上の優位、商標面の優位、製品面の優位を具現している。

  ｢チャイナネット｣2004/09/30

ophelia

04年上半期　対外債務残高が急増

  国家外匯管理局によると、2004年6月末時点で、香港・澳門（マカオ）両特別行政区と台湾地域を除いた中国大陸部の対外債務残高は、米ドル換算で2209億8千万ドルに達し、前年同期比14.12％増加した。うち中長期対外債務の残高は1220億1600万ドルで、対外債務全体の55.22％を占め、前年末に比べて54億2600万ドル増加した。短期対外債務残高は989億6400万ドルで、全体の44.78％を占め、前年末に比べ219億2千万ドル増加した。

  関係筋は対外債務残高の急増について、次の3つの原因があると分析する。

  （1）対外債務残高が増えつづける原因は、国内経済の成長や貿易の急増の影響を受けたと見られる。

  （2）外資銀行の対外債務管理に対する政策調整を受け、04年上半期、特に第2四半期の対外債務情勢に大きな影響が及んだ。

  （3）外資系企業の外貨交換に関する政策調整により、外資系企業の資金借り入れが影響を受けた。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年9月30日

ophelia

  アジア最大級のインバーテッドコースター、北京で完成

  

  北京市の石景山游楽園（遊園地）で29日、アジア最大級のインバーテッド（宙吊り式）コースターの完成を祝うテープカット式が開催された。近く一般観光客の受け入れを開始する予定。5千万元を投じて建設された同コースターのレール全長は888メートル、最高時速は88キロメートル。22人仱辍＃ň幖疢M）

  「人民網日本語版」2004年9月30日

ophelia

商務部、中国製アパレルブランドの輸出を促進

  商務部は、中国製アパレルブランドの輸出を促進するため、15・16の両日に特別活動を行う。広州中国輸出商品交易会の賓客や海外の仕入業者を対象に、中国の有名アパレルブランド10社の製品を展示し、その水準をPRするとともに、ファッションショーを開いて、関係企業の輸出成約を後押したい考えだ。

  中国のアパレルメーカーは着実に成長し、デザイン・製品ともにレベルの向上を続けている。だが国際市場における中国ブランドの知名度は低く、アパレル輸出は依然としてOEM（相手先ブランド生産）と量産品がメインだ。この現状を打破し、国際市場に進出するためには、輸出ブランドの育成を強化し、独自のブランドイメージを確立しなければならない。（編集NA）

  「人民網日本語版」2004年10月1日