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[転載]国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」報告書発表

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发表于 2007-2-9 21:32:07 | 显示全部楼层 |阅读模式
2月2日、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書が発表された。

lPCCは1988年に設立された国連の組織で、各国政府から推薦された科学者が3つの作業部会に分かれ、5、6年ごとに地球温暖化に関する科学的根拠とその影響、対策の3項目について評価を見直す。

今回は90年、96年、01年に次いで4回目で、96年に初めて人間活動が温暖化を引き起こしている可能性について触れた。

今回は約65万年前までにさかのぼる大気の分析や観測網の充実を踏まえ報告書を作成した。

報告書は40カ国の600人の学者が作成し、620人以上の専門家と多くの政府関係者がレビューした。113カ国の代表が報告書を一行一行チェックした。代表執筆者の一人の東大・住教授の話では、特定意見のみを採用したと言われないように、どんなコメントも全てファイルしてあるという。

報告では気候変動の観測結果の人為的要因と自然要因を分析し、将来予測を行っている。
大気や海洋の平均気温の上昇、雪氷の融解、海水面上昇から、温暖化は明白であるとしている。

将来予測:

人類が化石燃料消費により毎年排出するCO2の量は約70億炭素トンで、自然界が1年間に吸収できる量は約30億炭素トンにとどまると推定されている。

21世紀末(2090~99年)に予測される地球の平均気温の上昇幅は、温室効果ガス排出量により大きな影響を受ける。

気温は2090~2099年に、1980~1999年に比して、Best estimate で1.8℃~4.0℃アップする。幅としては1.1℃~6.4℃。
海面上昇は同じく、(各シナリオの上昇幅の中心では)28cm~43cm、幅では18cm~59cmとなっている。

一般に報道されている 6.4℃、59cmは最悪シナリオでの最悪ケース。BBCは1.8℃~4.0℃、28cm~43cmと報道している。

2001年の報告では、気温上昇は1.4~5.8℃、海面上昇で 9~88cmで、今回はこれよりもむしろ下がっているが、報告ではこれらは直接対比するべきものではないとしている。今回は前回よりも研究が進んでおり、各シナリオごとに可能性を評価している。
*  *  *  *  *  *
英政府の依頼でニコラス・スターン(英国政府気候変動・開発における経済担当政府特別顧問、元世界銀行上級副総裁)がまとめた「スターン報告書 Stern Review on the economics of climate change」は1~5℃の温度上昇で、どのような影響があるのかを分析している。
(2006/10/30発表)

例えば1℃の上昇でも5000万人が水不足に悩み、30万人がマラリアなどで死亡。EU(欧州連合)が目指している2℃以内の上昇でも、アフリカの作物収量が5~10%落ちる。また、5℃になると、東京やニューヨーク、ロンドンなど主要都市が海面上昇の危機に直面すると警告する。


スターン報告書の結論の要約
・ 直ちに確固たる対応策をとれば、気候変動の悪影響を回避する時間は残されている。
・ 気候変動は、経済成長と開発に悪影響をもたらし得る。
・ 気候安定化のための費用は決して低くはないが拠出可能な額である。しかし、対応の遅延は危険なだけではなく非常に高くつく。
・ 全世界の国々に気候変動への対応が求められているが、富める国・貧しい国を問わず、経済成長への熱望に水をさすものではない。
・ ガス排出量を削減するためにできることはたくさんある。実践したいと思わせるには、慎重で確固たる政策が必要とされる。
・ 長期的ゴールについての相互理解と対応策の枠組みに関する合意をもとに、国際規模で気候変動に対応することが不可欠である。
・ 将来の国際的枠組みには、以下の主要素が織り込まれていなければならない。
*国内排出取引
*テクノロジー協力体制
*森林伐採を減らすための対応策
*順応化:
  気候変動の影響を最も受けやすいのは貧しい国である。
  それらの国の開発計画には気候変動を完全に組み込み、豊かな国は確約を守り、
  海外開発援助を通じてサポートを増強することが肝要である。

上記の転載先:http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/ipcc_16c7.html
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温暖化「人間が原因」、国連4次報告を正式発表
 【パリ=渡辺覚】国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第1作業部会は2日、地球温暖化の分析・予測をまとめた第4次評価報告書「気候変動2007―自然科学の論拠」を正式に発表した。

 洪水、暴風雨、雪氷融解など世界中で見られる現象を、人間活動による二酸化炭素など温室効果ガス増加に起因する温暖化と明確に位置づけ、気候変動の厳しい現実を突き付けた。京都議定書とその後のより長期的な削減体制をめぐる国際協議への影響は必至だ。

 報告書はまず、「平均気温や海面水位の上昇などから、気候システムの温暖化は、疑う余地がない」と強調し、「20世紀半ば以降の温暖化は、人間の活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」と言い切った。「可能性が高い」とする2001年の第3次評価報告より踏み込んだ。

 過去100年間の平均気温は0・74度上昇し、同0・6度とした第3次報告書に比べ、温暖化が加速していることを示し、各国に緊急課題として取り組む必要性を指摘した。

 今後の予測では、〈1〉省エネに転換した持続発展型の社会〈2〉化石燃料に依存したままの社会〈3〉非化石エネルギーを重視した社会――など六つの「シナリオ」を想定。持続発展型社会を実現できれば、今世紀末の平均気温の上昇を1・1度、海水面の上昇を18センチに抑制できる可能性があるが、最も温暖化が進む化石燃料依存型の社会では、平均気温は最大で6・4度、海水面は59センチそれぞれ上昇すると予測した。

 このほか、北極海の海氷は21世紀後半の晩夏にはほぼ消滅すると予測した。猛暑や熱波などの異常気象が増加し、台風も大型化するとの予測も提示した。温暖化の影響で、海水の酸性度を示すpHは0・14~0・35下がり、海の酸性化が進む事態にも警告を発した。

 報告書を取りまとめたIPCC第1作業部会のスーザン・ソロモン共同議長は2日の記者会見で、「温室効果ガスと地球温暖化の行方は、今後の社会のあり方をめぐる選択にかかっている」と述べ、途上国を含む世界各国に対し、有効な対策の実施を求めた。

 IPCCはこれまで、1990年、95年、2001年に3次にわたる報告書をまとめた。今後IPCCは、温暖化の生態系や社会・経済への影響を評価する第2作業部会報告を4月に、気候変化への対策を評価する第3作業部会報告を5月にまとめる。

(2007年2月2日22時19分  読売新聞)
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 楼主| 发表于 2007-2-10 20:08:55 | 显示全部楼层
森の破壊と温室気体の排出が地球の温暖化の主なる原因と科学者達が指摘しましたので。
1.空調を出来る限りに使わない。
2.紙を節約。割り箸を出来る限りに使わない。
3.時々自動車の替わりに、自転車や足で移動しましょう。
……etc.
懐かしい雪を見たい人達、環境を保護する行動を始めよう!また間に合うかもよ。
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