バーゼル合意（BIS規制/巴塞尔协议）

nioumiya

ＢＩＳ規制

                        

       

国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準

               

≪ＢＩＳ規制≫

ＢＩＳ規制とは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準のことで、バーゼル合意ともいいます。ＢＩＳ規制では、Ｇ１０諸国を対象に、自己資本比率の算出方法（融資などの信用リスクのみを対象とする）や、最低基準（８％以上）などが定められました。自己資本比率８％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされます。

ＢＩＳ規制は、国際間における金融システムの安定化や、銀行間競争の不平等を是正することなどを目的として、１９８８（昭和６３）年７月にバーゼル銀行監督委員会により発表され、１９９２（平成４）年１２月末（日本では１９９３年３月末）から適用が開始されました。
また、日本の金融機関が自己資本比率を計算する場合には、自己資本に有価証券の含み益の４５％を参入することが認められました。

◆ＢＩＳ規制導入の背景

１９８０（昭和５５）年以降、国際金融市場は飛躍的に拡大しましたが、その一方では、累積債務の深刻化や増加するデリバティブ取引のリスク管理などが問題となっていました。そして、米国での大手銀行の倒産をきっかけに、システミック・リスク（金融機関が破綻した場合の影響が世界規模で波及すること）が懸念されるようになりました。

経営破たんした金融機関には、自己資本比率の低下という特徴がみられたため、国際金融市場での取引の安全性を考慮したバーゼル銀行監督委員会は、国際業務を営む銀行に対して、国際統一基準として自己資本比率を８％以上維持するよう、規制を求めました。これがＢＩＳ規制（バーゼル合意）です。

日本の金融機関は、当時、海外市場で積極的に融資を行っていましたが、自己資本比率は低いものでした。そのため、ＢＩＳ規制導入により、自己資本増強のための融資内容の見直しが必要となりました。

≪市場リスク規制≫

１９９６（平成８）年、バーゼル銀行監督委員会は、リスク管理体制の強化を目的として、市場リスク規制を公表しました。保有する有価証券などの相場変動リスク（市場リスク）に備えるため、自己資本比率の算出方法に、従来の信用リスクに加えて市場リスクも考慮に入れることにしました。この規制は、１９９７（平成９）年１２月末（日本では１９９８年３月末）から適用が開始されました。

≪新ＢＩＳ規制≫

バーゼル銀行監督委員会は、国際社会における金融システムの複雑化を踏まえ、１９９８（平成１０）年３月にＢＩＳ規制の見直しについて検討を開始しました。その後、１９９９（平成１１）年６月に第一次市中協議案の公表、２００１（平成１３）年１月に第二次市中協議案の公表、２００３（平成１５）年４月に第三次市中協議案の公表を行いました。この新しい規制を「新ＢＩＳ規制」と呼んでいます。新ＢＩＳ規制は、ＢＩＳ規制を導入した国を対象として、２００６（平成１８）年末の適用開始を予定しています。

新ＢＩＳ規制案では、自己資本比率の最低基準は８％と変わりませんが、リスクの計測方法にオペレーショナル・リスクを導入します。また、信用リスクとオペレーショナル・リスクについては計測手法を提示（銀行が選択可能）します。

≪参考≫

◆国際決済銀行（ＢＩＳ：Bank for International Settlements）

国際決済銀行（ＢＩＳ）は、各国の中央銀行が出資する国際機関で、スイスのバーゼルに本部があります。第１次世界大戦後のドイツの賠償処理を円滑に行うために１９３０（昭和５）年に設立されましたが、第２次大戦後は中央銀行間の国際金融政策の協調の場として活躍しています。

ＢＩＳでは、G１０諸国の中央銀行総裁会議や年次総会を定期的に開催しています。
中央銀行総裁会議とは、Ｇ１０総裁会議、グローバル・エコノミー総裁会議、拡大総裁会議の総称で、総裁会議とも呼ばれています。年次総会とは、ＢＩＳに加盟する中央銀行の代表者が集まり、ＢＩＳ関連事項の承認・決定を行う会議です。

◆バーゼル銀行監督委員会（Basle Committee on Banking Supervision）

バーゼル銀行監督委員会は、Ｇ１０諸国の中央銀行総裁会議によって、１９７５（昭和５０）年に設立されました。通称、バーゼル委員会と呼ばれています。

バーゼル銀行監督委員会は、日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ベルギー、オランダ、スイス、スウェーデン、ルクセンブルグ、スペインの銀行監督当局と中央銀行の上席代表者により構成されています。

◆信用リスク

信用リスク（credit risk）とは、貸したお金（社債や貸付債権の元本や利息など）を回収できなくなる可能性（不確実性）のことで、金融取引の大きなリスクの１つです。デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスクともいいます。

◆市場リスク

市場リスクとは、市場価格（金利・株価・為替など）の下落によって、保有資産に損失が生じる可能性（不確実性）のことで、マーケット･リスク（Market risk）ともいいます。

◆オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、事務手続上の事故や不正行為等により損失を被る可能性（不確実性）のことで、信用リスクと市場リスク以外の全てのリスクの総称です。事務リスク、システムリスク、法務リスク、経営管理上のリスク、流動性リスク、災害リスクなどを含む幅広いリスクを意味します。

BIS規制と日本のバブル景気後の銀行

日本では1988年度から移行措置が適用されたものの、1992年度末から本格適用されることになっていたため、（結果的に）バブル景気が崩壊した直後となった。

株の持ち合いの慣習を背景に、欧米の銀行と比較して自己資本に占める株式の割合の大きい日本の銀行は、保有株式の下落による含み損を抱えた上に株価の値下がりで基準達成に厳しい努力を強いられたが、達成期限の1993年（平成5年）度3月期末決算までに、必要な銀行はすべてクリアした。

この規制により、邦銀の中には、国際業務から撤退し日本国内の業務に限るところも現れた。なお、日本では国内業務に特化する銀行に対しては、4%の自己資本比率を確保することが求められており、4%を割り込んだ銀行に対しては金融庁によって、早期是正措置が発動される。

1990年代に入ってから、日本銀行は金融緩和を行ったがマネーサプライの増加率は低いものに留まった。通常は中央銀行がハイパワードマネーを供給すると、銀行システムによって信用創造が行われるが、不良債権処理によって自己資本が減少し、BIS規制がネックとなって金融機関の貸出が縮小し、企業の資金繰りが困難となる、いわゆる「貸し渋り」問題が発生したとする見方がある。

一方、1980年代後半のバブル景気の中で、企業は売上や利益に対して借入が過剰となる過剰債務問題を抱えるようになっていた。このためマネーサプライの伸びが低調であったことについて、BIS規制などの資金供給側の要因は小さかったという見方もある。

BIS規制とバブル崩壊やその後の日本経済の低迷との関係については、未だに定説がない状況が続いている。

自己資本比率（銀行）

                        

       

総資産額（融資や債券）に対する自己資本の占める割合

       

国際統一基準は８％、国内基準は４％

               

銀行の自己資本比率は、総資産額（融資や債券）に対する自己資本の占める割合のことです。この数値が大きいほど、銀行の健全性は高いと評価されます。

自己資本比率の基準は、国際業務を行う銀行は８％（国際統一基準）、国内業務のみを行う銀行は４％（国内基準）となっています。この基準を下回った銀行には、金融当局（金融庁）から早期是正措置が発動され、自己資本比率の程度に応じた業務改善指導を受けることになります。

参考 ： 早期是正措置

≪国際統一基準≫

国際統一基準（ＢＩＳ規制）では、国際業務を行う銀行の自己資本比率を８％以上と規定しています。

参考 ： ＢＩＳ規制

◆自己資本比率の算出方法（国際統一基準）

自己資本比率は、自己資本をリスク・アセットで割って算出します。

　　　　　　　　　　


自己資本比率
８％以上

（国際統一基準）
       

＝
       

自己資本（ＴｉｅｒⅠ＋ＴｉｅｒⅡ＋ＴｉｅｒⅢ－控除項目）
------------------------------------------------------------------------------×１００％
                               リスク・アセット

　　　　　　　　　　　

自己資本

自己資本には、ＴｉｅｒⅠ（基本的項目）として資本の部、ＴｉｅｒⅡ（補完的項目）として劣後ローンや有価証券含み益の４５％など、ＴｉｅｒⅢ（準補完的項目）として短期劣後債務が含まれます。

リスク・アセット

リスク・アセットとは、資産（融資や債券など）に関する貸倒れの危険性の総量のことで、資産の種類ごとに一律のリスクウエイトを乗じて加算します。したがって、政府向け融資（国債）は０％、銀行向け融資は２０％、企業向け融資は１００％、住宅ローンは５０％をそれぞれ乗じて合計したものとなります。
※現在、リスク・アセットの算出には、市場リスクによる調整が含まれています。

≪国内基準≫

国内業務のみを行う銀行では、自己資本比率の基準は４％以上となっています。国際統一基準の算出方法では、ＴｉｅｒⅡに有価証券含み益の４５％が含まれますが、国内基準では含まれません。

≪自己資本比率の確保≫

自己資本比率を高めるには、計算式からみて、（１）自己資本（分子）を大きくする、（２）リスク・アセット（分母）を小さくする、という方法が考えられます。しかし、資本は簡単には増やせません。
そこで、銀行は資産（融資）を減らすことで、自己資本比率を高めようとします。 その結果、貸し渋りや貸し剥がしを助長することになり、経済への悪影響が懸念されています。

[ 本帖最后由 nioumiya 于 2008-5-25 19:46 编辑 ]

ruru811225

いいものを見せていただいてありがとうございます！！