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中国労働契約法全訳
: c$ E* D5 g2 e+ P+ Z! {. B中華人民共和国労働契約法(中華人民共和国主席令第65号)
- O: g, l5 g* ]0 q8 W- ^& z, H7 Q( r中華人民共和国労働契約法は中華人民共和国第10届全国人民大会常務委員会第28次会議により2007年6月29日通過し、ここに公布し2008年1月1日より施行する。) ?. O- l% I& R) n* g3 C
中華人民共和国主席 胡錦涛
( T" V$ S' g- c1 j0 ^7 C0 O" f 2007年6月29日
; g; [% b0 E6 c5 `目次
2 E& p8 [ K5 Q0 \3 O7 [: w& W第1章 総則 % w* S, L/ Y" p5 K/ V3 i8 z
第2章
3 ?8 f% q: W2 b& w8 c第3章 労働契約の履行と変更
* l* p+ s m* I9 y. X l第4章 労働契約の履行と変更1 p! P; S$ U, h; ?' F
第5章 特別規定
/ w* q9 i! k( K7 H, b 第1節 集団契約
( \6 o( u+ k- R: z+ i% g; s' @ 第2節 労務派遣
& m) e4 \5 D0 Y7 @% m 第3節 非全日制雇用/ ^/ \, ^- ^ g$ c0 Z
第6章 監督検査
7 r) {/ Q4 r) O( E8 Z, n第7章 法律責任8 r( Y! p: \& j8 Q: w3 ~, j$ S
第8章 附則
) m/ i. n. r- I7 [# P) \第1章 総則
v# K! J! n/ j0 }第1条 労働契約制度を整備し、労働契約法双方の当事者の権利義務を明確にし、労働者の合法的な権益を保護し、調和のとれた安定的労働契約関係を構築し、発展させるために、本法を制定する。) U8 p. I( ?6 `$ D0 q6 G9 ]
第2条 中華人民共和国国内の企業、個人経済組織、民弁非企業単位(注)(以下、使用者という)と労働者とが労働関係を形成し、労働契約を締結し、履行し、変更し、解除し、終了する場合には本法を適用する。
7 m+ _. }5 \6 E8 ^. K 国家機関、事業機関、社会団体が労働者と労働契約関係を形成する場合、労働契約の締結、履行、変更、解除、終了は本法により執行する。0 S; v/ W* Q k
(注)非公有で非営利(企業ではない)の組織のこと P" s# l8 B7 h8 o! H
第3条 労働契約を締結する場合には合法、公平、平等、自発的意思、協議による一致、誠実信用の原則を遵守しなければならない。
7 ?. Z1 x, f9 O2 J7 O0 } 労働契約は法により締結された後ただちに法的拘束力を生じ、使用者と労働者は労働契約で規定された義務を履行しなければならない。
( w2 x+ y: C7 D5 a7 k3 \7 D第4条 使用者は法により規則制度を確立し整備し、労働者が労働者の権利を享有し労働義務を履行することを保障しなければならない。
! w$ \: m1 C4 d' P: J3 |, a3 O 使用者が労働者と密接な関係のある利益と直接かかわる労働報酬、勤務時間、休憩・休暇、労働安全衛生、保険福利、従業員研修、労働規律および労働達成度管理などの規則制度または重要事項を制定し、改正し、決定する場合には従業員大会または従業員全体での討論を経て、案と意見を提出し、労働組合または従業員代表と平等な協議を経て確定しなければならない。0 Z+ K) }$ b9 g* Y
規則制度および重大事項の決定実施過程で労働組合または従業員が不適当であると考える場合には、使用者に対して提案し協議により改正する権利がある。
$ B$ }* ^6 A7 h* K7 d1 Z 労働者と密接な関係にある利益に直接かかわる規則制度および重大事項の決定は開示するか、もしくは労働者に告知しなければならない。
+ G& K( U0 f; k' ~第5条 県級以上の人民政府の労働行政部門は、同じ級の労働組合および企業側代表と健全に労働関係を協議する三者体制を確立し労働関係に関する重大問題を共同研究して解決する。 R! H! q2 A, W6 r# l5 {
第6条 労働組合は労働者と使用者とが法により労働契約を形成し履行するように支援し指導し、使用者と集団協議機構を設立し労働者の合法権益を維持しなければならない。8 Z0 t, W9 |* c4 o5 R" z) F
第2章 労働契約の締結2 V, y, ~7 F( F% u0 P) O
第7条 使用者は、雇用の日からただちに労働者と労働関係を形成する。使用者は、従業員名簿を作成し調査に備えて保存しなければならない。
J0 P8 [1 T/ D7 y+ |第8条 使用者が労働者を雇用しようとする場合、労働者に対して勤務内容、勤務条件、勤務場所、業務上の危険、安全生産状況、労働報酬、および労働者が知りたいと要求するその他の状況を正しく告知しなければならない。使用者は労働契約と直接関係する労働者の基本的状況につき知る権利を有し、労働者は正しく説明しなければならない。; P1 C Y& _5 D& B! H
第9条 使用者が労働者を雇用しようとする場合には、労働者の居民身分証またはその他の証明書を押収してはならず、労働者に対し担保の提供を求めたりその他の名目で労働者から財物を受取ってはならない。2 C0 j4 N2 Z% e" D
第10条 労働関係の成立にあたっては、書面労働契約を締結しなければならない。1 z9 b) J" l; p9 Z3 v
すでに労働関係が成立しているが書面形式で労働契約を締結していない場合は、雇用の日から一ヶ月以内に書面による労働契約を締結しなければならない。1 J4 U8 \; r" u1 R( I5 R
使用者が労働者を雇用する前に労働契約を締結した場合、労働関係は労働者を任用する日から成立する。
8 |1 ^1 J3 p6 ^6 v第11条 使用者は雇用と同時に書面労働契約を締結しておらず、労働者と合意した労働報酬が不明確な場合には、新規雇用の労働者の待遇は集団契約の規定の基準により執行しなければならない。集団契約がない場合または集団契約に規定がない場合、同工報酬(注)を実行しなければならない。/ o- Q* `% P T% B9 D
(注) 同一労働同一賃金の原則
0 A8 p) V6 |5 l2 h7 y第12条 労働契約は、固定期限がある労働契約、固定期限のない労働契約および一定の仕事の完成をもって期限とする労働契約とする。5 n( ]4 z8 @: a. D6 D
第13条 固定期限付き労働契約とは使用者と労働者とが契約の終了時期を合意している労働契約をいう。
" N3 w$ r4 v% D4 {0 [ 使用者と労働者が協議により合意に達すれば固定期限つき労働契約を締結できる。% N, g+ ^. ^6 S, Y) W- G
第14条 固定期限がない労働契約とは使用者と労働者が契約の終了時期を合意していない労働契約をいう。" H" L- i. x+ Y0 [
使用者と労働者が協議により合意に達すれば固定期限がない労働契約を締結できる。下記のいずれかの状況があるとき、労働者が労働契約の継続を申し出、もしくは同意して労働契約を締結した場合には、労働者が固定期限付き労働契約の締結を申し出た場合を除き、固定期限がない労働契約を締結しなければならない。
/ r( z1 |' Y4 b- \/ o# ^(1) 労働者が当該使用者において連続して満10年以上勤務している場合+ p1 ]2 Z$ l: j' {0 A4 v- n! b4 X
(2) 使用者が労働契約制度を初めて実行するか、または国有企業が制度改革後に新たに労働契約を締結するときに、労働者が当該使用者において連続して満10年以上勤務していてかつ法定の退職年齢からみて10年以内の場合
9 s9 i5 O6 i9 E) v5 e6 K(3) 固定期限付き労働契約を連続して2回締結し、かつ労働者に本法第39条、第40条第1項、第2項の規定の状況がなく労働契約を更新する場合。使用者が雇用の日より満1年労働者と書面労働契約を締結しない場合には使用者は労働者と固定期限がない労働契約を締結したものとみなす。
' j2 }* x2 K6 A( x! I第15条 一定の仕事の完成をもって期限とする労働契約とは、使用者と労働者とが合意して、ある一定の仕事の完成をもって契約期限とみなす労働契約をいう。5 t0 D9 I( S4 a6 B
使用者と労働者とは協議の上合意に達すれば、一定の仕事の完成をもって期限とする労働契約を締結できる。
! M8 Q: ]0 O( |4 K6 [9 o第16条 労働契約は使用者と労働者が協議のうえ合意し、かつ使用者及び労働者が契約書に署名または捺印することで発効するものとする。
3 C( W' R% ?) Q" s1 N$ j労働契約書は使用者と労働者が一部ずつ保有する。6 _" b% L1 o! [: d" w9 ~+ O/ B4 n
第17条 労働契約は以下の条項を備えていなければならない。) F5 p0 X \+ M/ q( M8 @) Z2 j
(1) 使用者の名称、住所および法定代表者または主要責任者
7 B- I7 t/ s! x& y(2) 労働者の氏名、住所、および居民身分証またはその他の有効な証明書番号: N G' H% a$ l. i! j' `# \% }
(3) 労働契約期限
; k3 ^) f6 x, [% u(4) 勤務内容および勤務場所
: q0 V: X7 Z1 r8 Q5 w4 g& F1 t(5) 勤務時間および休憩休暇
$ E1 J7 p% e- E. _7 |; S& r% {(6) 労働報酬
Q) T' v) X1 |: \(7) 社会保険( A" ~# N9 {# m1 J+ p8 F2 @3 S% H0 q
(8) 労働保護、労働条件および職業上の危害防止
- l2 \( K6 Q. q(9) 法律法規の規定で労働契約に入れるべきとされるその他の事項* l+ s8 W0 o, w2 G4 o) Y4 Z. q
労働契約においては前項に規定する必須条項以外に、使用者と労働者が試用期間、従業員養成、商業秘密の保持、補助保険および福利厚生待遇などの事項を約定することができる。
/ L. q2 U; b$ i% @第18条 労働契約において労働報酬および労働条件などの基準が不明確なため争議が起きた場合には使用者と労働者は再度協議することができる。協議不成立の場合には集団契約の規定を適用する。集団契約がないか集団契約で労働報酬について規定していない場合には同工同酬を実行する。集団契約がないか集団契約でまだ労働条件等の基準を規定していない場合には国家関連規定を適用する。
1 r2 z- b9 m8 N. W: n3 u1 u. O第19条 労働契約期限が三ヶ月以上一年未満の場合の試用期間は一ヶ月を超えてはならない。労働契約が一年以上三年未満の場合に試用期間は二ヶ月を超えてはならない。三年以上の固定期限つき労働契約及び固定期限のない労働契約の試用期間は六ヶ月を超えてはならない。
0 b8 r5 s, \% X. `同一の使用者が同一の労働者と試用期間を約定するのは一回限りとする。
! n# s8 V4 h; ^一定の仕事の完成をもって期限とする労働契約または労働契約の期限が三ヶ月未満の場合は、試用期間を約定してはならない。試用期間は労働契約期限の中に含まれる。* E$ G4 t7 Y9 E9 i6 ^$ f z
労働契約で試用期間のみを約定している場合には、試用期間は成立せず、当該期間を労働契約の期間とする。; A0 W# P' ^1 x0 j4 z
第20条 労働者の試用期間の賃金は当該会社の同類の職場の最低賃金または労働契約で約定した賃金の80%を下回ってはならない。また、当該会社所在地の最低賃金を下回ってはならず使用者が所在する地の最低賃金基準を下回ってはならない。# t5 l1 R* X( t; C" y6 g2 u* {
第21条 試用期間中は労働者が本法第39条、第40条第1項、第2項に規定する状況の場合以外は、使用者は労働契約を解除できない。使用者が試用期間中に労働契約を解除する場合には労働者に理由を説明しなければならない。7 o; b/ k. a/ i1 e
第22条 使用者は労働者のために特別養成費を提供し、特別技術養成を行う場合、当該労働者と協議を締結し、服務期間を約定することができる。$ R0 L7 R2 N' \3 H4 y8 V: ?8 j7 h6 B
労働者が服務期間の約定に違反した場合、約定により使用者に対して違約金を支払わなければならない。違約金の金額は、使用者が提供する養成費用額を越えてはならない。使用者が労働者に対し支払いを要求できる違約金の金額は、服務期間の未履行部分に割り当てられるべき養成費用を超えてはならない。
; g1 X* E3 c- O; p8 Y使用者と労働者が服務期間を約定したことは、正常な賃金調整システムによって労働者の服務期間における労働報酬を増額することに影響を与えない。
i) C. u6 h+ E, v# [) y第23条 使用者と労働者は労働契約の中で使用者の商業秘密の保持および知的財産権に関する守秘事項を約定することができる。. `' F$ U4 }5 x& L3 P
使用者の商業秘密保持の責任を負う労働者に対して、使用者は労働契約あるいは秘密保持協議の中で労働者と競業制限条項を約定することができ、かつ労働契約を解除または終了したのちに競業制限期間内に月給制で労働者に対して支払う経済補償について約定することができる。労働者が競業制限の約定に違反した場合には、約定に基づき使用者に違約金を支払わなければならない。
9 S: P I9 \/ J8 {5 S! ?第24条 競業制限の対象人員は使用者の高級管理人員、高級技術人員およびその他の秘密保持義務を負う人員に限られる。競業制限の範囲、地域、期限は使用者と労働者との約定によることとし、競業制限の約定は法律法規の規定に違反することができない。
' i9 t3 O( T1 E( d 労働契約の解除あるいは終了後に前項の規定の人員が、もとの企業と同種の製品もしくは業務を生産または経営している競争関係にある他の使用者に到達し、またはもとの企業と競争関係にある同種の製品もしくは業務を自ら開業して生産しもしくは経営することを制限する場合にはその期間は2年を超えてはならない。
3 a; Q p% J+ R7 O( S第25条 本法第22条および第23条の規定の状況以外には使用者は労働者と労働者が負担する違約金を約定してはならない。
" C4 E3 v: Z. y7 b第26条 下記の労働契約は無効または一部無効とする。! |+ u* f, s6 j/ D) T# O! c7 i! G) X: T
①詐欺、脅迫等の手段又は相手方の危機に乗じ、相手方の意志に反して労働契約を締結もしくは変更させる場合
0 a4 ?3 B6 M! B4 |, ~' h- u②使用者が自らの法定責任を免除し、労働者の権利を排除している場合
" f7 r" Y/ p' u; g) e③法律、行政法規の強行規定に違反する場合。; {# b2 T$ @) N3 H$ o& T
労働契約の無効または一部無効については、労働行政機構、労働争議仲裁機構または人民法院が確認する。4 g& C8 Z/ q& ?2 l
第27条 労働契約の一部無効はその他の部分の効力に影響を及ぼさない場合には、他の部分は、なお有効である。; l* u+ j( }- w" ]% Z; a2 U- x
第28条 労働契約の無効が確認されたが、すでに労働者が労務を提供している場合には、使用者は労働者に対して労働報酬を支払わなければならない。労働報酬の金額は使用者と同一もしくは同種の職場の労働者の労働報酬を参考にして確定する。 |
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