ビジネス基礎知識

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ビジネス基礎知識



マーケティング編]

●オープン価格（Open Price）

　メーカーが行う価格政策のひとつです。かつてメーカーは自分たちが作った製品の値崩れを防止しブランド価値を守るために「メーカー希望小売価格」制度を導入していました。しかし、価格破壊や城南電気のようなディスカウントの登場で自分たちが希望するメーカー希望小売価格を維持できなくなってきました。そこで、製品を出荷するときにあえて希望小売価格を示さず、小売店に価格を自由に決定させようとしたのです。オープン価格を実施するメーカー側のメリットとして、自分の卸売価格を守りつつ、ディスカウンタの量販力を利用して自社の製品を大量に売り捌くことできる点があげられます。

●PB(Private Brand)

　小売業者が独自に開発した小売ブランドの自主企画商品のことです。これに対して従来のようにメーカー主導で開発した商品のことをNB(National Brand)といいます。小売業がPBを打ち出した背景として、価格破壊の進展による小売店の集客力の低下があげられます。このため、小売業では、低価格を訴求するようなPB商品や無添加の大豆を使った味噌などのように品質での差別化をねらったPB商品の開発に仱瓿訾筏皮い蓼埂�\



● 製販同盟

　大手小売業と大手製造業者が互いに提携を結び、PB商品を開発し販売すること。製販同盟を結ぶメリットとして、小売業側は他社にない商品を安価に提供することができるほか、製造業者は小売業者からのPOS情報にしたがって無理、無駄のない生産が可能になる。また、製販同盟では、製品は製造業者から小売業者に直接配送されるため流通段階を大幅に削減することのできる効果をもっている。



● リテールサポート

　メーカーや問屋が取引先の小売店に対して実施する経営支援のこと。小売店の業績を向上させることが目的でサービスには、新製品や売れ筋商品の情報提供やPOS（販売時点情報管理）やEOS（電子受発注システム）の導入支援、店員の派遣や金融支援など多岐に渡る。

● カテゴリーキラー

　特定分野に商品を絞り込んだ大型店を多店舗展開し、豊富な品揃えと低価格を実現している専門店のこと。米国では、玩具のトイザラス、オフィス文具のオフィスデポ、ホームセンターのホームデポなど多彩な業種でカテゴリーキラーが生まれ急成長している。カテゴリーキラーが集積し、総売場面積3万平方メートル以上のショッピングセンターを形成しているのがパワーセンターである。日本では「上越ウイングマーケット」などが有名。



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[経済編]



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● 内外価格差

　内外価格差とは、輸入ウィスキーのような個別商品の価格差にとどまらず、個人消費支出全体にかかわる物価水準の価格差のことをさしています。経済企画庁の発表によると、我が国と欧米各国との間には、1994年時点で約4~6割程度の内外価格差があるとわれています。この原因として円高や国内賃金の高騰があげられています。

● OEM(Original Equipment Manufacture)

　生産委託形態の一種で「相手先ブランドによる生産」と呼ばれています。具体的な事例として、東芝がプロセッサメーカー世界的大手である米国インテル社と結んだパソコン生産委託契約があります。インテル社はパソコンの心臓部であるプロセッサの世界的シェアの80%を握るメーカーですが、東芝は自分のパソコンの生産をインテルに全面的委託することによって、パソコン市場の事業機会の拡大をねらっているようです。



● パワーセンター　（power center）

　安売りを訴求する小売業であるディスカウンターを集積することによって、集客力の向上をねらった商業集積(shopping center)のことです。代表的なパワーセンターとして、新潟県上越市にある上越ウィングや北海道旭川市にあるパワーズが有名です。特に上越ウィングは隣県の長野県からも顧客を吸引するなど新しいスタイルのショッピングセンターとして動向が注目されています。



●　スクラップ・アンド・ビルド　（scrap and build）

　業績の悪い店舗を閉店し、高い業績が望める立地に新な店舗を出店することです。



●　卸の中抜き

　近年の価格破壊によって流通の短絡化やメーカー直送配送という現象が現れるようになりました。流通段階から卸売業者が排除されることによって、流通コストを削減することができたり、JIT(Just In Time)配送を可能にすることができるようになったのです。消費用者にとっては非常に好都合なシステムとはいえるでしょうが、卸売業者にとっては死活問題だといえます。



●　大規模小売店舗法

　中小商店を保護するため、百貨店、スーパーなど大型小売店舗の新設を制限する法律。略称は大店法。出店手続き、閉店時間、休日日数などを制限しているが、通産省は日米構造協議での米国の要求を受けて緩和した。94年から①店舗面積千平方メートル未満の出店は原則自由②届け出が不要な閉店時刻を午後7時から午後8時に延長③届け出が不要な年間休日数の上限を44日から24日にする－などの哂盲蚓徍汀Ｕ�府は、規制緩和推進計画で97年度をメドに見直す方針を示した。



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[労務管理編]



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●　年俸給制

　個人と企業が年俸契約を結ぶような雇用形態のことです。年俸給が議論されるようになってきた背景として従来から用いられてきた年功序列制度の破綻があります。もともと年功序列制度は経済の安定成長を前提とした給与システムだったため年功賃金を維持することができなくなったのです。年俸賃金は「賃金は実績の対価」という考え方にもとづいています。

●　裁量労働制

　出勤時間や勤務時間の長さを従業員の自己管理に一任する制度で、完全フレックスタイム制とも呼ぶ。わずかな時間でも会社に顔を出せばすみ、あとは自宅で仕事をすることが可能になる。給与は実労働時間に関係なく、所定労働時間勤務したものとして算出する。残業時間は通常、給与の一定比率を支払う。時間に縛られない働きやすい環境を作り上げ、個人の能力を引き出すのがねらい。88年に労働基準法で認知された制度で、会社にいなくても働いたとみなす「見なし労働制」を労働者の不利にならないよう会社が定めることを条件に実施できるようになった。



●　職種別採用

　入社後に担当する職種を入社試験をする時に前もって提示する方式のことである。従来は入社後にジョブローテーションを行い、本人の特性を勘案しながら職種を選ぶ方式である。しかし、職種別採用は入社を希望する者が自らの適性を考慮しながら、勤務する職種を選ぶことができる。





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[マネジメント編]



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● 社内資本金制度

　社内資本金制度とは、各事業部ごとに資本金を配分し、各事業部の独立色を強めるための制度のことです。社内資本金制度を導入する場合、いままでブランドや地域単位で分散していた事業部を統合するなどの組織改革をが行われることが多いのが現状です。この制度を導入するメリットとして各事業部ごとの成果を明確にしてグループ全体の収益性の向上をはかる点があげられます。



●カンパニー制

　上記、社内資本金制度をよりすすめ、社内分社化を行ったのがダイエーのカンパニー制です。この制度は、かつての店舗邌咏y括本部を廃止してかわりに9つの業種・業態のカンパニーを設立し、商品選択や店舗改装などの職務権限を大幅に委譲し、利益の数値責任を明確にする制度のことです。したがって、目標を達成できなかった幹部は減給や退任という厳しい処遇を受ける場合があります。このほか、カンパニー制は多岐に渡った社内の業態を整理統合を図る意味合いも持っています。



● CEO (Chief Executive Officer)

　CEOとは、最高経営責任者のことです。上記に示したカンパニー制を統括するダイエーの中内巧氏や優位な米マイクロソフト社のビル・ゲーツ氏がこれにあたります。なお、CEOの下で情報を統括する役員のことをCIO(Chief Information Officer:情報統括役員)といいます。



●社外取締役

　日本では、創業者の一族が役員を独占していたり、生え抜きの職員でなければ代表取締役や役員になれないケースを多くみかけます。しかし、最近では、米国を中心にして社外取締役という制度を取り入れる企業が増えています。これは、近年の動的な経営環境の変化に対して迅速な意思決定能力を持つ経営者が求められている証拠だといえましょう。



●アウトソーシング　（out sourcing）

　経営資源を外注でまかない企業組織のスリム化を図ることをアウトソーシングといいます。ここでいうソースとは、人、物、金、情報などの経営資源のことです。アメリカのある製造業者では、生産設備や営業も外注化してしまい、本社は外注管理、検品、出荷だけの機能となっています。こうしておくと人件費や設備投資コストを削減することができたり、最適な生産業者を選択することができるからです。また、最近では、我が国で「総務部」という名前の企業が有名になりました。この企業は他の企業の総務部としての機能を代行することを業務内容としているユニークな企業です。



●バーチャルカンパニー(virtual company)

　ネットワーク介してプロフェッショナルな人々が有機的に結合され、一つの企業としての機能を果たしている状態をさしていいます。ネットワークを介して結合された人々は電子メールによってコミュニケーションをとりながら在宅で業務を進めてゆきます。あるいみで、雑誌の編集やプログラミングはバーチャルカンパニーに適した職種だといえるでしょう。また、バーチャルカンパニーは上記アウトソーシングをインターネットやパソコン通信で実現した状態だといえます。。



●電子稟議

　日本企業の意思決定の特徴である稟議を電子メールやグループウェアを使い行うこと。既存の稟議は紙を使って（稟議書）を使うため、関連部署への根回しなどの時間がかかる欠点がある。しかし、電子稟議書はネットワーク上で処理を行うため、決済スピードが早いのご特徴。ソフトバンクでは「起案から48時間以内に決済しないと、自動的に承認とみなす」「事後承認は認めない」などの厳格な規定を設けている。



●株主代表訴訟

　少数・単独株主保護のための規定。違法行為などにより取締役が会社に損害を与えた場合、株主は監査役に対して、取締役への損害賠償請求をするよう求めることができる。監査役が一定期間何も行動しない場合は、株主が直接裁判所に損害賠償請求の訴えを起こせる。



●監査役

　「監査役は取締役の職務の執行を監査する」（商法274条）。しかし、日本企業の監査役はこの機能を十分に果たしていないことが多い。通常、代表権を持つ会長や社長が事実上の任免権を持っていることから、執行部に対して頭が上がらないためとされる。監査の独立性を高めるため、自民党は98年の商法改正で、社外監査役を増やす方針である。



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[インターネット編]



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●仮想商店街　（Virtual ｍａｌｌ）

　インターネット上のホームページを利用して構築した商業集積のことです。代表的なものに野村総研による「電活クラブ」や阪急電鉄による「O-Kini City」などがあります。一部「ダイイチ」の洋書販売のように成功している事例もありますが、全体的にはまだ実験段階といえるようです。







●JAVA

　JAVAは米国サン・マイクロシステムズが開発した、音声、動画を含めたマルチディア対応のコンピュータプログラムのことです。かつての動画再生機能ソフトは音声データを再生することができませんでした。これに対して、JAVAはデータとそれを動かすプログラムとをセットで扱う機能を備えているため、音声や映像およびアニメーションをホームページから提供することができるのです。　さらにJAVAの優れた特徴は、どんなコンピュータでも実行できるように作られている点です。つまり情報発信する人が、情報を受け取るコンピュータの種類別にJAVAのデータを用意する必要がありません。　



● 電子通貨(e-cash)

　カードにIC機能を組み込んだものを電子通貨といいます。その代表的なものにオランダのディジキャッシュ社が開発したe-cashがあります。e-cashを使いたい消費者は銀行に口座をもつだけで仮想上の通貨を得ることができ、パソコン通信やインターネットを介した電子決済に利用することができます。また、e-cashは取り扱い銀行を通じて換金化することも可能です。以上のことから、e-cashは小額の電子決済むきといえます。

●ICカード(電子財布)

　対面式のショッピングだけでなく、パソコンを通した電子決済にも使用することができます。ICカードの事例として英国モンデックス社などが提唱した電子財布があります。ICカードは対面販売に利用できるほか、通信販売および電子決済にも活用することができます。



● NTTデータ通信の電子印鑑方式

　NTTデータ通信の提唱する電子印鑑方式は、利便性も高くかつセキュリティ機能もすぐれた電子決済方法です。この方法では、まず、銀行の口座から通信回線を介して自分のパソコンのハードディスクに通貨をダウンロードしてきます。このとき、通貨には乱数が付与されていて、利用者がもし不正にコピーを行うと同じ乱数が現れて不正が明らかになってしまいます。この通貨は電子決済にも利用できますし、カードリーダーさえ自宅にあればカードに電子通貨をおとしこんで通常のショッピングにも使用することもできます。



● ＳＯＨＯ

　スモールオフィス・ホームオフィスの略称。米国で始まった新しい勤務形態で、パソコンやネットワーク機器を駆使して一種の「在宅勤務」や「個人事業」を可能にしたもの。地方事務所や中小企業、翻訳家、デザイナーなどの個人事業者の間で浸透しつつある。必要な通信機器は、ルータやHUBなどで、これらを使えば簡易の LANを構築することもできる。

宮崎俊

中国に訳しなさい！

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