商务新闻

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需要旺盛、でも赤字続出?電力業界の怪

全国的な電力不足が問題になっている今年、意外にも電力企業の多くが赤字に苦しんでいるという。専門家は、赤字の原因は電力価格の設定のまずさにあると指摘。市場原理による価格設定が求められるが、元国家電力公司から枝分かれした国有電力企業による市場独占などが背景にあり、実現への道は容易ではない。北京現代商報が伝えた。
中国の電力事業はかつて、発電・送電とも国家電力公司1社が担ってきたが、2002年に実施した体制改革で、発電部門を華能集団、大唐集団、華電集団、国電集団、電力投資集団の5社に分離。送電部門を国家電網公司と南方電網の2社に再編した。相互の競争を促し、市場を活性化させる狙いだったが、未だに国有企業による市場の独占状況は改善されておらず、電力企業の経営を圧迫する要因になっている。

■電力販売価格の入札は実現せず

発電企業から送電企業への電力の販売は入札によって行うとされているが、実態にはずれがあるようだ。

民間発電企業の関係者によると、国家電力公司から発電・送電部門が分離したにもかかわらず、送電企業の社員が一部の国有電力企業の株主となっている。全国で2社しかない送電会社に対して多数の発電会社が商談を行った場合、送電会社の息のかかった国有発電企業に当然有利な撙婴趣胜毪郡帷⒚耖gの発電企業の多くは赤字経営だという。

さらに昨年発布された国務院の「62号文件」は、入札による電力の販売は、電力供給過多の時期に限って実施すると規定。電力不足の現状では、入札による電力販売の市場化は期待できない。

■石炭値上がりも影響

一方の送電企業が頭を痛めるのは、発電企業の規模、設備、発電方法、発電原料の価格上昇などによって変動する電力の購入価格に対し、販売価格が政府によって一律に固定されていることによる損失だ。

中国の発電量の70％は火力発電によるもので、その火力発電コストの70～80％を石炭が占めている。今年に入り、石炭価格の上昇による発電コストの増加分が、送電企業の電力購入価格に転嫁されているにもかかわらず、送電企業が販売価格を引き上げられないことで経営状況を悪化させている。

また、送電能力アップに向けた投資が増大し、送電企業の負債も膨れ上がっている。これについても専門家は、販売価格の調整が可能になれば解決可能としている。

■業界の7割を国有企業が独占

元国家電力公司から派生した11社のうち、送電企業の資産が業界全体に占める割合は100％、発電企業では45％、補助事業では70％に達する。業界全体の資産2兆5,000億元のうち、1兆8,000億元を占めている計算で、市場化を促進する外資や民間企業の資本はごく少数であることが伺える。投資リスクの高さから、02年以降多くの外資企業が電力業界から撤退しており、国有企業による市場の独占は今後も続きそうだ。

2004年8月6日 NNA

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記事タイトル一覧＜中国＞

・テイクオフ：広州新白雲国際空港の開…［社労］
・需要旺盛、でも赤字続出?電力業界の怪［基盤］
・マカオでも人民元業務、10月にも開始［金融］
・外資企業の貿易額、上半期は45.9％増［経済］
・住商など4社、中国に完成車輸送の合弁設立［咻敚輁
・実行ベース10％減、台湾の対大陸投資［経済］
・55％が機電製品、上半期の輸出［経済］
・「ガソリン税の導入は急務」＝国務院関係者［石化］
・冷延ロール材の輸入、上半期は12％減［製造］
・建設銀の新規貸付、上半期は6.8％増［金融］
・【安全情報】アジアカップ決勝戦で注意［社労］
・小売大手の北京物美、上期は55％増益［商業］
・東邦亜鉛とGSユアサ、天津で鉛電池再生［製造］
・北京郵貯が300億元突破、口座は600万［金融］
・国際航空、北京五輪の公式パートナーに［咻敚輁
・青島輸出加工区、正式邌婴蜷_始［経済］
・東北3省の不良資産、100億元を競売に［経済］
・瀋陽市が香港で商談会、43億ドル成約［経済］
・売上高は4割増、上半期の重慶長安汽車［車輌］
・民間旅行社が安慶空港経営権買収を申請［咻敚輁
・長虹電子と九洲電器、全面提携に合意［家電］
・【資料】湖北省・上半期の経済統計［経済］
・金茂大厦より50センチ高い？南京の新ビル［建設］
・新空港初日、荷物系統でやはりトラブル［基盤］
・新空港、フライト電話案内サービス開始［基盤］
・TCL、成都にハイエンドテレビの生産基地［家電］
・広州の食品調査、合格は9割［食品］
・順徳の輸出、上半期は44％増［家電］
・金威ビール、ハイネケンとマカオ市場攻略［食品］
・蚊やハエの侵入を阻止、深センが検疫強化［社労］

2004年8月6日 NNA

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企業在庫9,530億元、マクロ調整が影響［経済］

今年6月末時点で中国国内企業の在庫総額が9,530億元に上り、昨年同月比で2割近くの割合で増加していることが分かった。今春から本格化した政府のマクロコントロールの影響と見られており、企業収益の悪化を招くのは必至。さらに在庫の増加は銀行の不良債権も急増させることになり、中国経済発展のマイナス要因となっているようだ。週刊紙「中国経営報」最新号が伝えた。



国家統計局によると、企業の在庫額は今年2月が昨年比15.7％増。伸び率は毎月高くなっており、6月時点では19.9％に達している。今春から本格化した政府のマクロコントロール政策の時期と重なり、同政策により在庫が急増していることを裏付けている。

■生産台数の9割、深刻な自動車業界

業界別の詳細なデータは明らかにされていないが、昨年2月の時点で在庫がゼロだった冶金業界の在庫総額は787億元に上っていることが分かっている。また、自動車の在庫は総生産台数の89％が在庫となっているとしており、マクロコントロールが支柱産業にも大きく影響していることは間違いなさそうだ。国務院発展研究中心金融研究所の巴曙・副所長は「在庫が出ること自体はよくあることだが、現在の中国のように右肩上がりで伸びているのは異常」と話し、警戒感をあらわにしている。

■銀行の不良資産1,000億元？

在庫の増加は企業の資金難を意味しており、企業にとって哂觅Y金調達をも圧迫するのは必至。投資額の回収が困難になるだけでなく、企業倒産も急増する恐れが出てきている。さらに、企業に資金を融資している銀行側からすると、融資の焦げ付きにもつながり、不良資産が増える可能性もある。巴副所長は「マクロコントロールによる企業在庫の増加で、（銀行が抱える）不良資産は1,000億元に上る」と推計し、危機感を強めている。

また、北京の銀行関係者によると、在庫増で資金回収が困難になれば、銀行自体の資金減にもつながり、今後、貸付基準が厳しくなることも予想され、銀行の業務縮小を招くことになるという。

■「主体的」と「受動」の見極め必要

巴副所長によると、巨額の在庫について、企業が在庫を戦略的に増やしているものと、マーケットに拒否される形で在庫となっているものとを区別する必要があると指摘している。国家統計局の関係者も右肩上がりで在庫の伸び率が上がっていることに注目しており、その原因について分析を始めているという。急激な在庫問題については、中国国内では積極的に伝えられていないだけに、今後、その動向が注目を集めるのは間違いなさそうだ。

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「自動車ローン管理弁法」公布　施行は10月1日

  中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行業監督管理委員会は17日、「自動車ローン管理弁法（規則）」を公布した。施行は10月1日から。

  同弁法では自動車ローン商品を個人向け、販売代理店向け、団体向けの3種に分類している。うち販売代理店がローンを利用する場合、次の条件を満たされなければならない。

  （1）工商行政主管部門から「企業法人営業許可書」および「年次検査証明」の交付を受けている。

  （2）メーカーが発行する「自動車代理販売証明」を取得している。

  （3）資産負債率が80％未満。

  （4）安定した合法的収入があるか、ローンの元利返済が可能な合法的な資産がある。

  （5）販売店のオーナーや経営層、販売店がローンを代理申請する顧客に、これまで重大な違約行為または信用を損なう行為がないこと。

  （6）ローン会社が定めるその他の条件。

  また、販売代理店がローンを利用する場合、貸付期限は1年を超えてはならない。（編集NA）

  「人民網日本語版」2004年8月18日

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商標に関する違法事件、上半期は1万件以上

  国家工商行政管理総局はこのほど、今年上半期の商標関連統計を発表した。上半期の商標登録出願数は26万8千件（前年同期比32.39％増）、異議申立数は7298件（同1.75倍）だった。商標登録の審査・認可数は13万件（同11.64％増）、異議申立の裁定数は1110件（同14.79％増）だった。また、全国の工商機関が調査・処分した商標関連の違法事件は1万3922件に上った。内訳は、商標権の侵害・詐称が1万515件、その他が3407件で、被害総額は4億5200万元に達した。また、外国や香港、澳門、台湾にかかわる商標違法事件は1309件に上った。内訳は、商標権の侵害・詐称が1303件、その他が6件だった。違法行為は、アパレル・家電・食品業界に集中している。（編集NA）

  「人民網日本語版」2004年8月18日

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外資系研究開発センターが急増　優遇政策が奏効

  商務部の統計によると、国の優遇政策を受け、外資系の研究開発センターが近年、年200カ所のペースで急増している。6月末時点の累計では、すでに600カ所を超える。主要投資元は米国や日本、欧州連合（EU）、バージン諸島のほか、国内の台湾省、香港地区など。累計投資総額は40億ドルで、電子・通信設備、交通咻敗⒁剿a、化学関連のメーカーが中心だ。

  中国は現在、外資系研究開発センターを誘致するために、次の優遇政策を実施している。

  （1）投資総額のうち、輸入する自社用設備や関連技術、部品、予備部品のうち、生産規模に達しない範囲で、研究室または中間テスト段階で使用されるものについては、輸入関税と輸入環節税を免除する。ただし、外資導入プロジェクトに伴う輸入時免税対象品に含まれない船舶、飛行機、特殊車両、工事機械は除外する。

  （2）自己資金による技術改良に利用される輸入品のうち、当初認可された経営範囲内で輸入され、前項の条件を満たす自社用設備、関連技術、部品、予備部品については、輸入関税と輸入環節税を免除する。

  （3）独自開発した技術の移譲による収入については、営業税を免除する。

  （4）技術開発費が前年比10％以上増加した場合、税務機関の認可を経れば、費用の50％相当を当年の課税対象所得から控除することができる。

  （5）開発製品の市場テストのために、親会社が生産した少量のハイテク製品を輸入・販売することを許可する。

  （編集NA）

  「人民網日本語版」2004年8月19日

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中国移動通信、04年上半期の業績を発表

  移動通信キャリア最大手の中国移動通信（チャイナモバイル）は18日、2004年上半期の業績を発表した。売上高は864億元、利益は188億元。ショートメッセージ、マルチメディアメッセージ（商品名・彩信）、リングバックトーン選択サービス（商品名・彩鈴）など、新業務の伸びが初めて従来の通話サービスに迫った。

  中国移動通信は昨年、内蒙古自治区など10の省や自治区のネットワーク資産を親会社の中国移動集団から買収し、上半期の資本支出が27億ドルに達した。同社の今年の資本支出が昨年より15％増加する見通し。しかし、同社の収入は2004年6月末現在で864億元（前年同期比12.7％増）に達し、純利益も7.8％の増加となった。

  同社の今年上半期の収入は、昨年同期の766億5700万元に比べて97億元増加した。増加分のうち、従来の通話サービスが50億元、ショートメッセージ、「彩信」、「彩鈴」などのデータ配信・新業務が47億元で、ほぼ拮抗した。

  同社が外部に公表した売上構造でも、新業務による売上高は111億500万元に達し、売上げ全体に占める割合は2003年上半期の10％から12.9％に上昇した。一方、通話サービスの比率は70％から68％に減少した。

  （編集SN）

  「人民網日本語版」2004年8月19日

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中国オンラインゲーム業界、深刻な人材不足

  中国初のオンラインゲーム人材育成事業の一環として、「遊戯（ゲーム）学院」の設立事業が18日、北京に正式にスタートした。事業開始の式典に出席した情報産業部電子教育センターの徐玉彬主任は「情報産業部と科学技術部は、オンラインゲームをIT産業の発展における支柱産業と位置づけており、政策面から強力にサポートしている」としたうえで、「国は健全なオンラインゲーム産業の発展を支持する。産業界は、独自の著作権を持つオンラインゲームの開発を強化するよう求められている」と強調した。

  オンラインゲーム業界の深刻な人材不足は、業界のさらなる発展に対するボトルネックとなっている。情報産業部の調査によると、人材需要の高まりに反し、専門技術者数はアートエディターを含め、3千人に満たない。国内大手ゲーム会社では、月給8千元以上の好条件を提示しても、良い人材を獲得しにくい状況だ。

  人材不足の大きな背景として、オンラインゲーム産業の急成長が挙げられる。米市場調査会社・IDCによると、2003年の中国のオンラインゲーム市場規模は前年比45.8％増の13億2千万元、ユーザー数は1380万人に達した。2007年には67億元市場に成長する見込みだ。

  しかし、ゲーム愛好者数が急増する一方で、技術者数は3千人に満たず、国産ネットワークゲームの優秀作品は数えるほどしかない。需給関係の極端なアンバランスが、韓国製や日本製の作品に中国市場の主導権を握られるという結果を招いている。（編集NA）

  「人民網日本語版」2004年8月20日

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1～7月の実行ベース外資導入額は384億ドル


  商務部がまとめた最新の統計によると、今年7月末時点で、全国に設立された外資系企業は累計49万494社に上り、外資導入額は契約ベースで1兆262億700万ドル、実行ベースで5402億9200万ドルに達した。

  今年1～7月期、全国に設立された外資系企業は累計2万5217社（前年同期比13.36％増加）に上り、外資導入額は契約ベースで826億5600万ドル（同39.69％増加）、実行ベースで384億300万ドル（同15.14％増加）に達した。

  商務部外国投資管理司によると、今年も引き続き、海外企業のハイテク分野への投資が大幅に増加し、企業の研究センターや地域本部の設立件数も急増している。電力業界では外資導入額が急増し、サービス貿易分野では外資導入が安定的に推進され、鋼鉄、電解アルミ、コンクリート、不動産などの産業では、実行ベース外資導入額が効果的に抑制されている。米国、欧州、日本といった主要な外資の供給国・地域では、対中投資が全分野で増加し、東北旧工業基地は海外企業の人気投資先になりつつある。これまで登録済みの外資系企業23万社の経営状態は、全体として良好だ。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年8月20日

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米アマゾン、オンライン販売大手の卓越を買収

  世界的な電子商取引企業の米アマゾンは19日午後8時40分、中国のオンライン販売サイトを経営する卓越有限公司（登記先：英領ヴァージニア諸島）の買収契約の締結を発表した。卓越有限公司は中国の子会社や関連会社を通じ、書籍や音響・映像製品のオンライン販売サイト「卓越網（www.joyo.comとwww.joyo.com.cn）」を経営している。今回の買収価格は約7500万ドルで、うち現金購入分は約7200万ドル、残りはストックオプション権の行使による株式取得。買収の条件が整うのを待ち、今年第3四半期内に買収手続きを完了する見通しだ。

  「卓越網」はアマゾンが世界各地に所有する7つ目の拠点となる。アマゾンは「卓越網」を通じて中国市場へ参入し、8千万人を超えるネット利用者にサービスを提供したい考えだ。

  「卓越網」のスポークスマンによれば、買収後の「卓越網」は、従来のブランドを残しながら、アマゾンとの連携を速やかに進め、中国市場における「卓越網」の強みとアマゾンの経営経験を活用していく。（編集YH）

  「人民網日本語版」2004年8月20日

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中国の鉄道産業、競争激しい通信業へと前進

  中国鉄通集団有限公司の開業セレモニーが20日、北京で行われた。これは、中国の鉄道産業の、競争の激しい通信業への前進を表している。

  中国鉄通の前身は、2000年12月に設立された鉄道通信信息有限責任公司。先端技術による、機能を完備した全国範囲の通信ネットワークを持つ。同公司の総資産は、2003年末時点で424億元。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年8月22日

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上半期のGDP、修正値を発表　国家統計局

  国家統計局は、今年上半期の国内総生産（GDP）や経済成長に関するデータの修正値を発表した。GDPは5兆8788億元となり、速報値に比べ15億元の上方修正だった。成長率は9.7％のままだが、詳細には9.66％から9.69％への上方修正。交通・咻

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1～7月、自動車在庫の純増13万台　佊密

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很久没有更新商务新闻了。惭愧惭愧！

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最近の物価上昇の4大原因　国家情報センター専門家

  ここ数カ月にわたり中国の物価指数が徐々に上昇していることに、懸念の声が挙がっている。これについて国家情報センター経済予測部の主席経済学者・祝宝良氏が、記者からの質問に答えた。

  ――穀物価格の上昇は比較的目立った事実だが、これ以外に、今回の物価上昇をもたらした要素には、主にどのようなものがあると考えるか。

  最近の物価上昇の原因は、次の4点にまとめることができる。

  第一に、穀物価格の上昇が消費者物価指数の上昇を直接後押しした。1999年以来、穀物価格は6年連続で下降した。2003年10月以来、穀物の需給関係に変化が生じ、穀物価格が大幅に上昇したことを受け、食品価格が上昇した。今年1～8月の状況をみると、消費者物価指数上昇の原因の8割は食品価格の上昇にある。穀物価格上昇は、穀物価格の自然な回復であり、一定の必然性がある。

  第二に、国内の行き過ぎた投資が物価上昇を助長している。改革開放がスタートしてから25年間、投資は毎年平均約15％増加してきた。03年の増加率は26.7％、今年1～8月は30％以上に達した。過熱気味の投資が投資商品の価格上昇をもたらすとともに、石炭・電気・石油・咻敜胜丧ē庭毳�ーの全面的な供給不足を引き起こし、石炭・電力・咻攣�格の上昇を招いた。こうした川上製品の価格上昇が多層的に進行し、物価の全体的水準を引き上げた。

  第三に、エネルギー不足と国際市場での原油価格上昇が物価上昇をもたらしている。原油の輸入依存度が上昇することにより、物価の全体的水準に対する石油価格の影響が強まっている。今年に入ってから、製品油価格は3回値上がりした。

  第四に、基準（昨年度の物価）が比較的低かったため、統計上の物価上昇率が高くなった。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年9月27日