09年新版 日语报刊电子版（全）

かもんさ

（14）
特売品　スーパーなどで激減…食料品など値上げラッシュで

食料品、日用品の値上げラッシュを受け、スーパーなど小売店の特売品が激減している。マヨネーズ、ビールなどの目玉商品のチラシへの登場回数が減り、品薄のバターの掲載はゼロになった。再値上げ商品が相次いでおり、ほとんどの品目で特売価格そのものも上昇。物価押し上げ圧力は強まるばかりだ。
マーケティング会社「チラシレポート」（東京都中央区）が０６年１月～０８年４月、全国約１万２０００店を対象に、食品や生活雑貨５０品目について、特売品の平均価格とチラシへの掲載回数を調べた。
マヨネーズ首位のキユーピーは昨年６月、マヨネーズ（５００グラム）を約１０％値上げした。特売価格は０６年１２月の最安値（１５７円）より２０％超高い１９０円前後に上昇、掲載回数は一時、ピーク時の約７割に減った。アサヒビールのスーパードライ（６缶パック）は今年２月、１０６２円だった。しかし、値上げ翌月の４月、１１０２円をつけ、この２年余りで初めて１１００円を突破。掲載回数も値上げ後は前年実績を下回っている。ティッシュペーパー首位の大王製紙の「エリエール」（１８０枚、５箱）は今年２月、特売価格が３００円と、この２年余りの最高値をつけ、掲載回数はピーク時の３分の１に激減した。
　品不足が続くバターはチラシから姿を消した。森永乳業の「北海道バター」は２月から３カ月連続で掲載なし。明治乳業の「十勝バター」も４月は掲載ゼロだった。
　特売品の値下げ相当額は、シェア拡大を期待するメーカーが協賛金などの形で負担することが多い。だが、原材料高に悩まされるメーカーが、協賛金の負担に難色を示していることも特売品の激減につながっている。一連の値上げが浸透した４月前後からは、掲載回数の増えた商品もあるが、特売価格は高止まりしたまま。４月の特売価格が過去の最安値以下だった品目は、ミネラルウオーターと整髪料だけだった。
　さらに、製紙大手は６月からティッシュの出荷価格を２０～３０％、味の素は７月からマヨネーズを５～１４％それぞれ再値上げする。キユーピーも２３日、マヨネーズを８月から２～１４％再値上げし、家庭用（５００グラム）を３６７円から４０５円にすると発表。特売品は今後も減り続けそうで、チラシレポートの沢田英社長は「メーカーに余裕がなくなっている。売れ筋の安い商品で客寄せする量販店の商法は転機を迎えている」と指摘する。
ネット利用で生活防衛の消費者も
特売価格の上昇とチラシ掲載回数の激減を受け、インターネットを利用した生活防衛に動く消費者も現れた。
食べ盛りの息子の食費を抑えたいとの思いから、約２年前に知人とサイトの運営を始めた。現在は１０店近くのスーパーの特売価格を掲載している。商品ごとの過去の底値も記録しているところが評判を呼び、閲覧者からは「他の店も載せてほしい」との要望が相次いでいる。西村さんは「ほとんどの商品で特売価格の底値が更新されなくなった。価格は同じでも減量された『実質値上げ』も多い」と、複雑な心境で分析する。
また、コンテンツ配信の「ナビット」は、有料サイト「毎日特売」の価格比較情報をヤフーや楽天、ケーブルテレビなどに提供。値上げラッシュを追い風に、アクセス数を増やしている。
2008年5月24日『毎日新聞』

かもんさ

（15）　
団塊の世代
   大阪調査隊・ミステリーショッパー
「ミステリーショッパー」という仕事がある。この聞き慣れない言葉を日本語にすると「覆面調査員」。一般の客のふりをして買い物をしたり、食事をしたりして、スタッフの仕事ぶりをひそかに調査する。今回は記者も調査員として“潜入”。いったいどんな調査が行われているの？　（中井美樹）
　今回の調査対象は、大阪市内の焼き鳥店。午後６時半に、最寄り駅で覆面調査員の岩田知子さん（３８）と待ち合わせした。
　出会うまでは調査員というと、眼光鋭い男性をイメージしていたが、どうやらそうではないみたい。岩田さんの本業は、フラワーデザインの仕事だ。
　店に入る前に、事前に調査項目を最終確認。「おすすめメニューの案内はあったか」「取り皿を用意してくれたか」など、チェック項目は６０近くもある。もちろん、店内で調査シートを広げたりなんてできないので、しっかりと頭の中にたたき込む。
　「いらっしゃいませ」の声に迎えられ店に。“新米”調査員の記者は、きょろきょろしてしまうが、これまで１０回以上調査している岩田さんは、落ち着いた様子でオーダー。
　「どれにしようかな」と迷ったり「おすすめはありますか？」と聞いてみたり。スタッフを焦らして反応を見ているのだ。
　調査では、「オーダーはきちんと復唱していたか」「灰皿交換はタイミングよく行われていたか」など細かなチェック項目がある。また、全体の印象も評価。「誰かに紹介したいと思ったか」「また来たいと思ったか」などを５段階で採点する。
　また、最後に調査員が記入する「感想」にはあら探しではなく、どちらかと言うと褒めるポイントを見つけることも求められている。「今、注文を取ってくれたスタッフは、目を合わせてしっかり聞いていた。いい感じですね」と岩田さん。
　スタッフの名前をそっと確認。メモ帳やペンを使うと不自然なので、携帯電話と活用し、メールを打つふりをしながらスタッフの名前を記録している。
　調査員を派遣しているのは、大阪市西区北堀江の「シーズ」。覆面調査は、欧米には専門の会社があり、日本でも１０年ほど前から、同様のサービスを展開する企業が登場。東京が中心だったが、平成１８年から同社が大阪で本格的に調査会社を始めた。
　同社の西村貴好社長（４０）は、ホテル経営からの転身。「これまで多くの経営者と出会いましたが、語る言葉は立派だが、現場はそれと違ったりする。その差を埋めるお手伝いができれば」と話す。
　同社に持ち込まれる覆面調査の依頼は、飲食業を中心に、薬局やカラオケ、エステ、病院など多岐にわたる。大手証券会社の調査では、団塊世代の男性が窓口で株を購入するという依頼もあった。月に１３社の調査を定期的に行っている。
　まず依頼があれば、どういった目的で調査するのかヒアリングして内容を決める。料金は１店舗に５グループが調査に入って６万円。半年かけて複数回調査したり、１報告につき７０００円といった手軽なタイプもある。
　登録している調査員は約６００人で、企業から依頼があればメールで各調査員に、内容や「３０代男性で２名で」「ファミリーで」など条件を案内。選考の上、依頼する。
　調査員の報酬は、１レポートに付き１５００円～２０００円。岩田さんは「無料で飲んだり食べたりできる上に、プラスアルファがあるので、楽しくて“おいしい”仕事ですよ」。
　調査員はあくまで消費者としてサービスを受け、感想を報告することが仕事。一般消費者の目線を持ち、それに加え、批判だけでなく、改善の提案ができるかどうか重要になってくる。
　西村社長によると、調査を依頼してくる経営者には、２タイプあり、１つは「人は信じられない」、もう１つは「コミュニケーションのためのパイプがほしい」というタイプ。前者は「あら探し」を求めるが、後者は「ほめるポイント」を求める傾向があるという。
　西村さんは「うちとしては、後者の経営者の人と一緒に仕事がしたい。これまでの経験上、あら探しを報告するだけでは、店の改善につながらない」と指摘する。
　調査依頼に外食産業が多い背景には、スタッフの８割から９割がアルバイトという実情がある。比較的入れ替わりの激しい、アルバイトスタッフをいかに戦力化することが課題になる。
　同社に調査を依頼した焼き鳥店「鳥貴族」のフランチャイズオーナーの片岡達治さんは「褒める報告を積極的にあげてほしい」と依頼し、覆面調査の結果から評価の高かったアルバイトを表彰し続けた。結果、社内のモチベーションが上がり、売り上げの数字もあがった。
　この日、調査員の岩田さんは自宅に帰って、報告書を作成した。「調査に入った店は、その後どうなったか気になる。いい店になってほしいですよね」と話していた。

2008.6.15  産経ニュース

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（16）
雇用環境も福祉機能も欧米以下
日本は「世界で一番冷たい」格差社会
　日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。
アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。
非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。
日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。
意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。日本だったら、まずあり得ない話だろう。日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。
ちなみに、アメリカ型の市場原理に対する批判はヨーロッパでもある。ただ、欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会のように思える。
2008年6月30日　ダイヤモンド・オンライン

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（17）
公務員制度改革　人材確保へ確かな設計図を
意欲に燃え、高い能力と倫理感を備えた国家公務員の存在は、いつの時代でも、不可欠だ。
　公務員制度改革の企画立案にあたる国家公務員制度改革推進本部が設置された。そうした有能な官僚を一人でも多く育てられるよう、確かな設計図を書いてもらいたい。
　推進本部は、まず、各府省の次官や局長などの幹部人事を一元的に管理する内閣人事局の設置に取り組むことになるだろう。
　先に成立した国家公務員制度改革基本法で、幹部人事は、内閣官房長官が適格性を審査して候補者名簿を作成することになった。
　一元管理によって、身内に甘い人事にメスが入る。一方で、政権与党による恣意（しい）的な人事が行われないか、との懸念もある。
　適格性審査の基準は、能力や実績だけでなく、中立性や公正さへの十分な配慮が必要だ。
　採用試験の成績で昇進コースが決まるキャリア制度は廃止し、現行の１、２、３種試験を、総合職、一般職、専門職、大学院卒者、中途採用の各試験に変える。入省後、一定期間を経ると、「幹部候補育成課程」が用意される。
　総合職試験について、改革基本法は、「政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視」する試験と規定している。
　これだと、１種試験とほとんど変わらない可能性がある。キャリア制度の弊害を打破する人材任用システムを、つくりあげなければならない。
　政治家と官僚との「政官接触」については、記録・保存し、情報公開する。許認可などをめぐる政治家の「口利き」などを抑制する効果が期待できる。
　だが、国会議員の側からは記録内容を確認させよ、という意見がある。“骨抜き”にならないよう運用基準を作成すべきだ。
　勤務条件などを定める協約締結権を付与する職員の範囲をどこまで広げるか、といった問題も、早期の対応が求められる。
　改革基本法は、定年を段階的に６５歳に引き上げることの検討を求めた。早期退職勧奨制度の見直しや定年の延長は、天下りをなくしていく観点からも重要だ。
　今年度の１種試験の申込者数は、２万１２００人で、最低記録を更新中だ。３年前に比べ１万人近く減っている。度を越した公務員バッシングや、公務員の将来像がつかめないせいではないか。
　推進本部は、こうした若者の“国家公務員離れ”にも配意して、制度設計にあたってほしい。
（2008年7月12日  読売新聞 社説）

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（18）
東大、不正経理３０億円超　０４年度、予算消化装う
東京大学の教授らが研究費を年度内に使い切ったことにするため、業者に備品などを発注したように装って虚偽の経理書類を作らせるなどの不正経理をしていたことが、東京国税局の税務調査で分かった。他にもずさんな経理処理があり、問題のある支出は０４年度だけで総額３０億円超に上るとみられる。
　国税局は、これらにかかる消費税に重加算税などを加えた計約７５００万円を追徴課税した模様だ。東大は既に修正申告しているという。
　東大の説明や関係者によると、問題となったのは、国や地方自治体、独立行政法人などから受けた受託研究費や運営費交付金などの資金で実施された研究活動に関する経理処理。工学部や医学部など主に理系の部局の教授らが、余った研究費を使い切ったことにしようと実験装置や試料など消耗品や備品を購入したことにして、取引業者側には日付などを偽った納品書や請求書を作成させた。
　代金は業者側に前渡し金として支払われ、預かってもらっていたという。いずれも翌年度になってから実際に納入されたという。
　他にも、消費税法で保管が義務づけられている領収書などの経理書類を保管していなかったなど、ずさんな経理処理が判明。意図的に経費の計上時期をずらしたなどとして、国税局は総額３０億円超の経費支出について不適切だったと認定したとみられる。
　国立大学法人が受け取った研究費などの収入には消費税がかかるが、これを原資に消耗品などを購入した際に支払った消費税分を控除することができる。大学側はこの差額分を申告・納税したが、国税局は年度内に支払ったことになっていた消費税分の控除を認めなかったとみられる。
　東大の０４年度の収入のうち、受託研究費は約２０９億円。運営費交付金は約８６１億円に上る。
東大本部では「予算を年度内に消化したことにしたかったことが背景にあるのではないか。指摘された問題の大半は、納品書・領収書を保管していない点。認識が甘かったのは事実で、今後は指導を周知徹底していきたい」と話している。　　　　　　2008年7月1日　asahi.con

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（19）
小沢の「隠し資産」暴いた「週刊現代」が全面勝訴
新聞・テレビはほとんど報じなかったが、政界動乱の主役である民主党の小沢一郎代表にとって大きなダメージとなる判決が6月4日に下った。いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。
週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及。この記事に小沢氏は「『絶対に許さん！』と激怒した」（民主党関係者）という。
その怒りの背景には、この問題が自らの致命傷になりかねないとの恐れがあったようだ。実際、記事が出てから約半年後、政治家の事務所費問題にからめて新聞・テレビが小沢氏の不動産問題を一斉に報道。国会でも大問題となり、小沢氏は弁明に追われた。そして昨年、政治資金規正法が改正され、政治資金管理団体が新たに不動産を所有することが禁じられた。追い込まれた小沢氏は「面倒だから不動産を処分する」と明言した。
「2年前、小沢氏はこの問題をマスコミに追及されてはたまらないと思ったはず。見せしめに週刊現代を告訴すれば牽制できる、と考えたとしても不思議ではない」（前出の関係者）
昨年1月に産経新聞がこの問題を新聞として初めて取り上げたとき、小沢氏周辺が「週刊誌を告訴したことを知らないのか？」と憮然としていたという話もある。
いまや「永田町の不動産屋」と揶揄されるようになった小沢氏は、控訴審で「不動産は陸山会のものだ」と主張したが、判決は「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と切り捨てた。
小沢氏はいまだに約束した不動産の処分を実行していない。今後も小沢氏のアキレス腱になるだろう。
総合情報誌『ザ・フィァクタ』2008年7月号

かもんさ

（20）
東大、年収４００万円未満家庭の授業料免除　来年度から
　東京大学は来年度から、新たな授業料減免制度を導入し、国立大で初めて家庭年収４００万円未満の学生の授業料を一律無料にする。金銭的問題から東大進学をあきらめる学生に門戸を広げ、優秀な“頭脳”を確保するのが狙いだ。京都大や大阪大は「同様の制度を導入する予定はない」と静観の構えだが、財政難に頭を悩ませる地方の国立大は「地元に残ろうと思っていた学生まで奪われてしまうかも」と危機感を募らせている。
　東大によると、新制度は学部生を対象に授業料５３万５８００円を免除。入学金（２８万２０００円）は免除されない。
　これまでの減免制度は、世帯収入からさまざまな特別控除額を引いた金額が基準額を下回った学生が対象だった。自宅・下宿や家族の人数の違いで基準額が異なる複雑な算定方式のため、簡素化した新制度を導入した。現行制度も残すという。
　東大で授業料を全額免除されている学部生は全学部生の３％未満の３７０人（平成１８年度）。新制度の適用を受ける学生は現在より１、２割程度増え、予算の負担も約９０００万円増えるとみている。担当者は「財源は節電などこまめな節約で捻出（ねんしゅつ）する」という。
　大学の負担が増える思い切った東大の新制度導入に対し、今年度までの東大と同様の減免制度をもつ京大や阪大は「興味はある」としながらも、現時点で追随はしない。
　その理由について、全額免除の学部生が４．７％の阪大は「（東大の新制度は）これまで免除対象だった学生が免除を受けられなくなる可能性が出てくる」、京大は「すでに独自の免除枠を設けている」と説明するが、いずれも財政難の中、新たな負担増を避けたいのが本音のようだ。
　さらに深刻なのが地方の国立大。寄付金集めが難しく、産学連携でも地理的に不利な地方大は都市部の大学よりも財政的に厳しいからだ。
　中国地方のある国立大関係者は「財政的に豊かな東大だからできた取り組み。このままでは、経済的に地元の大学しか行けないと考えていた優秀な学生が東大に持っていかれてしまうかも」と話す。
　別の中国地方の国立大担当者は「授業料免除になったからといって全員が東大を目指すとは思わない」としながらも、「東大ほど予算が潤沢にあればわが校でもやりたい」と打ち明ける。
　今後の見通しについて、大手予備校関係者は「地方の優秀な学生の『狙い打ち』が東大の本当の目的だろう。今のところ、新制度によって東大志望に変えるのは各県で１人程度。入学までの経済格差が変わらないのに、入学後の免除だけで多くの学生に効果があるのか疑問」という。
　一方、教育評論家の尾木直樹法政大教授は、家庭年収１０００万円以上の学生の大学進学率が６１％だったのに対し、４００万円以下は３４％にとどまったとする東大の調査結果を指摘。「経済格差が進学を決めており、今回の東大の取り組みには賛成。財政的に東大と同じ制度の導入が難しい地方大に対しては、国の支援を検討すべきだ」と話している。
２００７年11月10日

junshan_yin

楼主要是在添上MP3就更完美女了！！！

myosotis

かもんさ　さん
ありがとうございます。

珍珍@jiujiu

怎么没有翻译啊？

かもんさ

26# 珍珍@jiujiu


翻译我们是上课的时候老师翻的

最近没有时间整理  改天我扫描上来

かもんさ

24# junshan_yin


这个没有MP3的哈

不过我们有课件 就是老师上课录的

全日语的哈

WENDYWEI

辛苦了~~~一个个字打出来的吧~~~~

かもんさ

29# WENDYWEI


这个是老师的原版哈
我们老师正好是自考报刊的 命题老师

moyasi

30# かもんさ


辛苦了，听说是28课呢