経済あっとらんだむ

ophelia

自民圧勝で高まる日本投資　(2005.09.14)



　 小泉自民党の圧勝で、海外資本による日本への投資が高まりそうだ。もっとも、小泉政権がこれからどんな政策を打ってくるのか、選挙直後のインタビューでは「とにかく郵政法案再提出」しかなく、それ以外の問題については、経済政策、外交、いずれについても具体案が提示されなかった。

　そうなると、小泉政権の影の力、つまり財務省とブッシュ政権の意向が、これから何らかの形で現れてくると見られる。恐らく、それらの多くは海外資本にとっては好ましいものとなる。

　まず財務省の関心事は、財政再建、不良債権と公的資金処理、権勢の拡大となる。この点から見ると、郵政の民営化は、海外資本のビジネス・チャンス拡大のほか、郵貯、簡保に対する金融庁、財務省の影響力が拡大する。反面、これらを民営化したところで、財政負担が軽くなるわけではなし、不良債権や公的資金の直接的な改善にはつながらない。そうであれば、郵政以外のところで赤字削減策を捻出する必要がある。その場合、今回の自民党圧勝は、一旦引っ込めたかに見える増税路線を復活させるのに都合がよい。消費税論議に止まらず、再びサラリーマン増税が検討される可能性は見ておかねばならない。また、金融機関の株価が上昇している間に、公的資金として投入した優先株を普通株に転換して返済に回せば、「売却益」もでる。

　また、公的金融の「入り口」の民営化に合わせて、出口にあたる政府系金融機関の不良債権や再編問題に手をつけてくる可能性もある。その点、政策金融の縮小再編は、財務省の権勢拡大に反するので、これを進めるにはより大きな政治力が必要だ。この不良債権問題と「権勢拡大」の観点から見ると、農協改革に仱瓿訾箍赡苄预猡ⅳ搿�\

　ブッシュ政権の関心事を見る場合、毎年秋に日本政府への「規制改革要望書」が参考になる。今年の内容はまだわからないが、これまでの流れからすると、郵政民営化の各論ベースの要望に加え、医療分野、年金、法律分野での改革要望がなされる可能性がある。また、継続テーマとしては、金融機関の再編に、引き続き要望が寄せられるのではないか。この辺はわが国金融当局の関心と重なる面もある。

　小泉政権はもともと海外資本の日本への投資を促すことに積極的だ。そのために商法、会社法などの改正や、時価会計の取り入れなど、会計制度の修正も積極的に取り入れてきた。日本経済が構造調整圧力から解放され、「縮小均衡」から「拡大均衡」を模索しはじめる時期に、この「改革政権」が一段とパワー・アップして政策邌婴颏工毪长趣摔胜毪韦坤�ら、海外資本が日本に熱い視線を送ってきても何ら不思議は無い。これは日本の株高、円高を促す。

ophelia

日本発の金利上昇？　(2005.09.14)

　 長期金利にも、これまでと少し違う動きが出てきた。これまで主要国の長期金利は同時進行する傾向が強かったが、足元では欧米の金利上昇が小幅なのに対して、日本では10年国債の利回りが一時1.4％をつけるなど、日本の上昇がやや目立つようになった。日本株の反発が大きかったこともあるが、形の上では日本発の金利上昇にも見える。

　日本では、前述の選挙の陰に隠れて見えにくくなっているが、経済面でも着実に「デフレ」脱却の材料が集まっている。これらを素直に読めば、量的緩和やゼロ金利政策のスキームが遠からず見直される、との見方につながる。

　まず、銀行貸出（債券流動化などの特殊要因を除去したベース）が8月にはやはりプラスに転じた。企業の過剰債務、銀行の不良債権圧縮がようやく峠を越え、次第に前向きのモメンタムが働くようになりつつある。

　次に消費者物価だが、まだ全体としては若干のマイナスにあるが、これも電気、通信などの公共料金を除けばゼロ以上になってきていて、今後公共料金引き下げやコメ価格下落の影響が剥落してゆくにつれて、マイナスが消える可能性が高い。その時期はこの10-12月のうちとみられる。

　そして物価がプラスになった場合の持続性に関わるものとして、今般のGDP上方修正が意味をもってくる。4-6月期のGDP成長率は、当初年率1.1％と発表されたが、今般、在庫と設備の上方改定を主因に、年率3.3％へと大幅な上方修正となった。これは、単に景気の『踊り場』脱却を示唆するばかりでなく、潜在成長率を上回る成長が続いていて、需給ギャップが縮小していることをも示している。これは物価上昇率が「再びマイナスにならない」条件を満たすものとして重要な要件だ。マクロ景気は、消費者物価が「安定的にプラス」になる条件を満たしつつある。


　これに対して、日銀首脳の発言も前向きになりつつある。8月上旬に開かれた「決定会合」では、多くの委員が「この年末から来年初にかけて消費者物価がプラスになる」との認識を共有し、第2の条件についても「景気の自律回復が展望できれば自ずと満たされる」との見方が提示された。

　これとは別に、従来緩和の修正に慎重な立場と見られていた武藤副総裁のみならず、岩田副総裁も「量的緩和政策を終える条件を満たすのに、長い時間は必要ない」（日銀ホームページ）と述べている。上で見たように、量的緩和を修正する際の3条件のうち、客観的な物価条件2つについては、来春までに満たしてくる。後は3つ目の総合判断如何となる。

　その場合、政府・財務省と海外（特にFED）からの圧力がかかるかどうか。先の決定会合では、財務省からの出席者が「量的緩和政策を堅持する姿勢に変りは無いと説明すべき」としているが、国内の客観情勢が整ってくれば、この圧力も低下する。海外からは、ECBのトリシェ総裁が、石油や鉱物資源価格の上昇から、インフレを警戒すべきとしている。後は10月に来日するFEDのグリーンスパン議長の動静がきになる。ハリケーン被災者への支援で流動性供給を求めるか、住宅バブルが弾けないよう、あるいは弾けた際の側面支援を求めるようだと、日銀もしばし慎重な邌婴�必要になる�

绿雯

すみませんけど、L経済あっとらんだむ」というのは、教えていただきませんか
？

独孤一剑

什么啊什么啊,好多看不懂

幸せたい

　難しいね