重慶概況及び外資誘致の優遇政策

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山東省   河南省    湖北省   湖南省

広東省   海南省    広西チワン族自治区

四川省    貴州省   雲南省   チベッ自治区

陜西省   甘粛省   青海省  寧夏回族自治区   新疆ウイグル自治区

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重慶市



市長：王鴻挙

市政府事務室のアドレス：重慶市渝中区人民路

市長公開電話：023-63854444

ホームページ：www.cq.gov.cn
 

中国の南西部、長江上流に位置し、湖北、湖南、貴州、四川、陝西などの省と隣接し、総面積8万2400平方㌔。



一、 地理的位置と自然の状況



天然資源


 域内には河川が縦横に交錯しており、水力資源の開発可能な量は749万8200㌔ワットに達し、地下のミネラル・ウォーター資源は中国でミネラル・ウォーターの存在が確認されている三大地区の一つである。鉱産物資源が豊かで、埋蔵量が確認済みのものとしては、主に石炭、天然ガス、ストロンチウム、ボーキサイト、マンガン、石灰石、大理石、スパー、石膏、石英、水銀など38種類があり、そのうち、ストロンチウムの埋蔵量は中国で1位、世界で2位である。

重慶は立体的気候がはっきりしており、動植物の種類が非常に多く、観光資源に恵まれており、自然景観と人文景観が備わっている。大自然の雄大さ、壮観さ、険しさ、神秘さが、数え切れないほどの山、水、林、泉、滝、洞窟によってあますところなく具現されている。特色のある観光地としては長江三峡、山城夜景、大足石刻および最近売り出された武隆芙蓉洞、烏江川下り、奉節の天坑地縫などがある。



そのほか、重慶には広大な地域からなる農村地帯があり、農業人口も多く、農業資源の開発にはかなりの潜在力がある。また、労働力資源も非常に豊かで、労働力コストは比較的低い。



環境状況とその問題：全市の水環境の質は悪化する一方である。土壌流失、森林機能の衰退、耕地の減少、頻発の自然災害などの問題がかなり深刻であり、根本的に生態環境の悪化を改善することができなかった。
 

二、人口



人口統計 3097万人（2001年末現在）



人口増加率 0.28％



平均寿命


 民族の分布と人口の割合：漢民族を主とし、トゥチャ族、ミャオ族、回族、満州族、イ族、チワン族、プイ族、モンゴル族、チベット族、ペー族、トン族、ウイグル族、朝鮮族、ハニ族、タイ族、リースー族、ワ族、ラフ族、シュイ族、ナシ族、羌族、コーラオ族など49の少数民族がある。少数民族の人口総数は175万人であり、そのうち、トゥチャ族は人口が一番多く、113万人で、次はミャオ族で、約52万人で、主に黔江開発区の5つの民族自治県とぷ陵地区に分布している。



学歴


 15歳および15歳以上の非識字者や半非識字者数：365万人

そのうち、男性は108万人、女性は257万人。
 

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三、経済



国内総生産（ＧＤＰ）


 国内総生産は9％増の1750億元に達し、所期の目標より8.5％上回った。第一次産業が2.2％伸び、第二次産業が11.8％伸び、第三次産業が9％伸びた。ＧＤＰに占める割合は、第三次産業が1ポイント上がり、非公有制経済は3.4ポイント上がった。



貧困扶助のための計画


 移住者用住宅建設を力強く推し進め、貧困扶助のための開発に力を入れた。12万1000人の移住民のために住宅を建設し、移住者の5万6143人を移転させた。10億元を調達して31万人の農村の貧困者の衣食問題と35万人の農村人口の飲料水問題、15の郷・鎮に道路が通じない問題を解決した。酉陽など五つの県の貧困扶助のための試行を行った。貧困からの脱却の基礎をいちだんと強化しなければならず、同市における災害や病気によって貧困になる率は約20％になっている。



都市・農村住民の所得、収入がいくらか高められ、「民心プロジェクト」は人びとの間で好評である。都市部住民の一人当たり可処分所得は7.1％増の6721元となり、所期の目標より6％上回った。農村部住民の一人当たり純収入は4.2％増の1971元で、所期の目標より3％上回った。国有企業の再就職サービスセンターの一時帰休者基本生活費と定年退職員の基本養老年金の給付が確保され、生活に困窮しているすべての都市部住民は最低生活保障を受けている。都市・町における医療保険加入者は50万人に達した。6万人の国有企業の一時帰休者が再就職し、8万人の都市・町における失業者が就職し、都市・町における登録失業率は3.9％で、所期の目標を上回っている。八つの「民心プロジェクト」の45件のうち、44件が所期の目標を達成した。



財政収入


 地方予算内の財政収入は21％増の126億4000万元に達し、直轄市になった当初の1996年の2.3倍となった。地方予算内の財政支出は22.6％増の255億9000万元となり、金融機関の預金残高は年初比19.9％増の2378億元、貸出残高は年初比13.7％増の1968億元となっている。中長期消費者ローンの借款が伸びる要因となっている。



工業生産額と伸び率


 工業経済の成長と収益が同時に伸び、赤字を埋めて貧困から脱却する成果がさらにあげられている。工業増加額は11.2％増の577億元で、所期の目標より10％上回った。ハイテク製品の生産額は240億元で、工業生産総額の14.5％を占めており、前年比1.8ポイント上がった。長安グループは重慶市における最初の生産額と売上高が両方とも100億元を上回るグループ企業となっている。自動車・オートバイ、化学工業・医薬、建材などの支柱産業の生産額は同市の工業生産総額の半分以上を占めている。同市における一定のスケール以上の工業企業の収益額は55.4％増の21億8000万元に達し、そのうち、国有企業および国有持ち株大中型企業の収益額はそれぞれ110％、25.7％伸びた。



農業生産額と増加率


 農村における経済構造の調整が着実に進められ、大災害に見舞われはしたが農業生産量が増えた。年間食糧総生産量は1035万トンとなり、8.5％減産した。構造調整による効果が現れ、災害による栽培業の損失を補った。農業増加額は2.2％増の293億元に達した。「農業産業化の百万プロジェクト」を10件も完成し、次々と実施し始め、優良農産物率は6ポイント上がった。郷鎮企業の増加額は18.1％増の274億元に達した。耕地の森林と草原への還元面積は4万5000余ヘクタール、整備した水土流失面積面積は2800平方キロ。中型ダムを６カ所建設した。



一人当たり国内総生産 4853元



経済に占める第一次産業、第二次産業、第三次産業の割合 19.09％、40.93％、39.98％
 

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外資利用の状況


 1999年末現在、市全体の外資利用プロジェクトは累計2000余件で、外資利用額は累計52億㌦であった。40余りの国と地域の投資家が重慶で投資して2000余社の企業を設立した。そのうち、27社は世界大手企業500社に属するものである。国家クラスの重慶経済技術開発区、および10の省クラス開発区がすでに重慶の対外開放の窓口と外国投資家の重点的な投資地区になっている。



対外貿易の状況


 対外経済貿易は厳しい国際経済環境の中で伸びを保ち、資金導入においても良好な成果が見られる。年間輸出入総額は18億3000万ドルに達し、そのうち、輸出額は10.8％増の11億ドルとなり、第九次五カ年計画期の所期の目標を超えている。自動車、オートバイを主とする機械・電気製品の輸出額は輸出総額の61.7％を占めている。外資実際利用額は4億2400万ドルに達し、そのうち、外資直接利用額は2億5600万ドルとなり、所期の目標を上回り、外資間接利用の払い込み額は計画の要求を達成するに至らず、国内資金導入額は46億4000万元となっている。



2002年における国民経済と社会発展の主な所期の目標は次の通り。--国内総生産は8.5％伸びること。



--社会固定資産投資額は18％伸びること。

--社会消費財小売総額は8.5％伸びること。

--住民消費物価総指数は102に達すること。

--対外貿易輸出額は6％伸びること。

--地方予算内の財政収入は10％伸びること。

--都市部住民は一人当たり可処分所得を7％増やし、農村部住民の一人当たり純収入を4％増やすこと。

--都市・町の登録失業率を4.5％以内に抑えること。

--人口の自然増加率を5‰以下に抑えること。

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四、通信



電話保有率


 1999年末現在、自動電話の設備容量は339万回線、電話の利用者は212万世帯に達している。



既存の通信、電話システム 重慶から武漢などの都市までの電線による搬送波1級通信網5本と大負荷搬送波銅軸ケーブル3本、および衛星通信地上ステーションが完工した。180余りの国・地域との直通電話が開通し、すべての地区、県、市の電話番号が8桁に引き上げられた。



ラジオ放送局、テレビ局


 同省には省･市クラスのラジオ放送局が12もあり、放送番組が98もあり、省･市クラスのテレビ局が二つあり、107のテレビ番組が放映されている。
 

五、交通



鉄道


 主要幹線3本〔成渝（成都＝重慶）鉄道、湘渝（長沙＝重慶）鉄道、川黔（成都＝貴州）鉄道〕と支線5本。



道路


 国道5本、省にまたがる道路17本、総延長2万7200㌔。



水路


 長江をよりどころとする数十の港と旅客・貨物輸送埠頭、港があり、重慶から

上海経由で海外に至る江(大きな川)と海の連絡輸送業務を展開し、千トン級の汽船が年中航行できる。水上輸送ルートの総延長は4000㌔以上に達している。三峡ダム工事が完成後、1万トン級の船が重慶に直行することができる。



航空


 都市部に国の1級レベルの空港があり、すでに50数本の国際線、国内線が開設されており、万州五橋空港と黔江舟白空港の建設も進められている。
 

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六、外資誘致のホットスポットとプロジェクト



1．インフラ・プロジェクト、道路（地区・県の道路と都市の道路の建設、改造を主とする）、橋、トンネル、中小型水力発電所、水利施設の総合的利用、整備、灌漑などの大規模なインフラ、都市建設、都市の汚水処理、環境保全、不動産開発などの都市建設のインフラ・プロジェクト 。



2．資源の開発プロジェクト：石炭、天然ガスと金属、非金属鉱産物の総合的な開発と利用、精加工のプロジェクト、原材料生産プロジェクト。



3．農業プロジェクト：良質の穀物、油料、野菜、果物などの新品種の開発、鮮度保持、加工、新技術の普及と応用、家畜、鳥・動物、魚の優良品種の導入、養殖と加工、輸出による外貨獲得型農業プロジェクトの開発、生態環境の整備と建設。



4．工業プロジェクト：既存の機械、冶金、電子、計器、軽工業、紡績、化学工業、食品、建築材料などの国有業種と企業に対して調整と改造を行い、技術レベルと品質を高め、マーケット・シェアを拡大する。 積極的に電子情報設備製造業、環境保全設備製造業、生物医薬製造業と将来性のある新興工業を発展させる。



5．観光資源とレジャー施設の開発と建設。観光地を開発し、観光地の交通を改善し、観光設備を更新し、観光用製品を開発し、国の政策で認められた娯楽施設などを設置する。



6．新興産業の開発と開発区の建設。集約化農業技術、電子情報技術、新素材技術、最新式製造技術、エネルギーと高効率省エネ技術、バイオテクノロジーなどの新興産業の起業を奨励し、外国投資家が重慶市国家ハイテク開発区と経済技術開発区で投資することを歓迎する。



7．国際経済、科学技術、環境保全情報のコンサルティング、精密計器、計器および設備のメンテナンスとアフターサービス、ハイテク、新製品開発センターの建設と企業のシステム化。
 

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七．外資誘致の優遇政策



一、 税収



（一） 地方所得税の優遇：

　　1．生産型外資企業で、経営期間が10年以上のものについては、利益が上がり始めた年度から１年目―６年目にかけては地方所得税を免除し、７年目から10年目にかけては地方所得税を半減する。経営期間が15年以上か、あるいは投資が3000万㌦以上のプロジェクトについては、利益が上がり始めた年度から８年間地方所得税を免除し、９年目から15年目にかけては地方所得税を半減する。経営期間が10年に満たない生産型外資企業と、経営期間が10年以上の非生産型外資企業については、利益が上がり始めた年度から１年目と２年目は地方所得税を免除し、３年目から５年目にかけては地方所得税を半減する。

　　2．少数民族地区、国家クラスと省クラスの貧困地区に設けられる生産型外資企業、あるいは鉱産物資源の探査、採掘に従事する生産型外資企業で、経営期間が10年以上のものについては、前項の規定による税減免期間の満了後、企業が申請し、税務機構の許可を得れば、さらに引き続き地方所得税を半減することができる。経営期間が10年に満たない生産型外資企業は、前項の規定による税減免期間の満了後、申請して、税務機構の許可を得れば、６年目から８年目にかけては引き続き地方所得税を半減することができる。

　　3．生産型外資企業で、地方所得税減免期間の満了後、その年の輸出製品の生産額が当該企業の年間総生産額の50％以上を占める製品輸出企業については、その年は地方所得税を免除することができる。

　　4．資源の開発と総合利用、発電所、空港、道路、橋、港、埠頭、浄水場（パイプとネットワークの部分は含まない)、水利施設などのインフラ建設に従事する外資企業については、地方所得税を免除する。

　　5．住宅環境改善プロジェクトの開発と建設に従事する外資企業については、市人民政府の認可を得れば、地方所得税を免除することができる。

（二） 企業所得税の優遇：

　　1．生産型外資企業については、24％の減税率で企業所得税を徴収する。

　　2．国の認可した経済技術開発区に設けられる生産型外資企業、およびハイテク産業開発区に設けられるハイテク企業については、15％の減税率で企業所得税を徴収する。

　　3．技術集約型、知識集約型のプロジェクトに属し、投資が3000万㌦以上で、資本の回収期限が長い、エネルギー、交通、港の建設プロジェクトなどに従事する生産型外資企業については、税務機構の認可を得れば、15％の減税率で企業所得税を徴収することができる。

　　4．生産型外資企業で、経営期間が10年以上のものについては、利益が上がり始めた年度から初めの２年間は企業所得税を免除し、３年目から５年目にかけては企業所得税を半減する。

　　5．外資企業の中の先進技術企業については、規定による税減免期間の満了後、さらに３年間引き続き企業所得税を半減することができる。

　　6．外国投資家の投資によって設立された輸出製品企業で、国の規定による税減免期間の満了後、その輸出製品の生産額が企業のその年の生産総額の70％以上を占めるものについては、税務機構の認可を得れば、10％の減税率でその年度の企業所得税を徴収する。

　　7．農業の開発と農産物・副業生産物の精加工に投資し、農産物を輸出する外資企業については、規定による企業所得税減免期間の満了後、申請して税務機構の認可を得れば、さらに５年間引き続き納付すべき企業所得税の15ないし30％を軽減することができる。

　　8．少数民族地区、国家クラスと省クラスの貧困地区で、農業の開発と新技術の利用による農産物・副業生産物の精加工、林業の開発プロジェクトに投資する外資企業については、規定による企業所得税減免期間の満了後、申請して税務機構の許可を得れば、後の10年内に納付すべき企業所得税の15ないし30％を軽減することができる。

　　9．外資企業の外国投資家が、企業から得た利潤を当該企業の増資にするか、または資本金として他の外資企業を設立し、経営期間が５年以下でないものについては、税務機構の許可を得れば、再投資部分の納付済み企業所得税税額の40％を還付する。もし再投資して設立した企業は製品輸出企業と先進的技術を持つ企業で、しかも経営期間が５年以上であれば、再投資部分の納付済み企業所得税税額を全部還付する。 　　

　　10．外国投資者が中国国内に機構を設置してはいないが、重慶市から取得した配当金、利子、賃貸料、特許権使用料およびその他の所得については、法律により所得税の徴収を免除する以外、いずれも10％の税率で所得税を徴収する。そのうち、資金、設備を優遇に提供され、または先進的な技術を譲渡した場合、市政府がより多くの減税、免税の優遇を与えることを決定する。

　　11．外国投資者がハイグレード自動車道路の建設に投資して受け取った車両通行料利潤の納付すべき所得税は、市クラスの税務機構が徴収し、市クラスの財政機構が統一的に集中させるが、市クラスの財政収入に属するものについては、外国投資者が投資を回収する前に、市クラスの財政機構が全額を集中させて外国投資家に還付する。

（三） 輸出戻し税と税金超過分の返還についての優遇

　　 1．外資企業が生産、販売した輸出製品に対しては、税務機構は外資企業の輸出製品の税金返還についての国の関係規定に基づいて、適時に免税、相殺、返還の手続きを取らなければならない。

　　2．1993年12月31日前に設立された外資企業で、増値税、消費税、営業税の改正によって増加した税額は、税務機構の許可を得れば、すでに認可された経営期限の5年間以内に、増加した税金を全部返還する。

（四） その他の税金の優遇

　　１．外国投資者がハイグレード自動車道路の建設に投資することによって、受け取った車両通行料の納付すべき営業税は、地方の税務機構が徴収し、市クラスの財政機構が統一的に集中させ、外国投資者が投資を回収する前に返還するかまたはその他のハイグレード自動車道路の建設に投資する。

　　2．生産型外資企業と非生産型外資企業で、経営期間が15年以上のものについては、それぞれ10年間と３年間の土地不動産税（新築家屋について）と車輌船舶使用許可証税の徴収を免除する。

　 3．農業の総合的開発と利用、新技術の利用による農産物・副業生産物の精加工、林業の開発、資源の開発と総合利用、エネルギー関連の建設と省エネルギー、交通咻敜违ぅ螗榨榻ㄔO、既存の大中型企業の技術の改善、先端技術、製品の輸出、市政インフラの建設、環境保全と生態のバランス、観光業の開発、高校などの職業教育プロジェクトに投資する外資企業については、経営期間に、税務機構の審査を得れば、土地不動産税（新築家屋について）と車輌船舶使用許可証税の徴収を免除する。

　 4．荒れ地である傾斜地、荒地を利用して農業の科学技術開発プロジェクトを実施する外資企業については、利益が上がり始めた年度から5年間の農業特産税の徴収を免除する。

　　5．荒れ山、荒れ地である傾斜地、荒地（未開墾地）、まだ利用されていない水を利用して、課税できる農業特産物を開発する外資企業については、利益が上がり始めた年度から３年間の農業特産税の徴収を免除する。

　 6．草地、牧場、草の種、種畜の改良に従事する外資企業については、3％の税率で牧畜業税を徴収する。

　 7．少数民族地区、国家クラスと省クラスの貧困地区に設けられた生産型外資企業については、いずれも土地不動産税と車輌船舶使用許可証税の徴収を免除する。


 
 

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二、商工業の登録



（五）海外の金融機構が支店を設立することを奨励する。外国の大手財団、大手会社が合資、合作、全額外資企業および支店を設置することを奨励する。

（六）外国投資者が合資、合作の方式で投資して重慶市で発電所、空港、道路、橋、埠頭、浄水場（パイプとネットワークの部分は含まない)、水利施設などのインフラ建設に従事することを奨励する。これらのプロジェクトは政府の許可を得れば、独自に専用施設を経営することもできる。その他、国の関係規定に基づいて、上述の施設と関連するその他の企業、またはサービス事業に投資し、経営を行い、総合的経営を行うこともできる。

（七）外国投資家が株式加入、株式参加、買収、併合を行い、あるいは重慶市の国内資本企業を請け負い、賃貸で借り受け、経営することを奨励する。

（八）科学研究系大学に所属する、法人の資格を持つ部門と私営企業が、外国投資家との合資、合作を行うことを奨励し、サポートする。中国人留学生が勤務しているその国の会社の名義で投資して企業を設立し、経営することを奨励するとともに、外資企業の関係規定に基づいて手続きを取り扱う。

（九）外資企業の発展と資産の合理的な流動を促すことを積極的に奨励する。

1．資金の払込みのよい企業、および製品販売のよい企業が子会社を設立することをサポートする。上記企業が国内企業と共同で経営し、外資企業、または国内企業を新規設立することを奨励する。

2．内外資産の相互転換を積極的にサポートし、内外資産の再編を促進する。内外資産の相互転換に対しては、登録の変更として取り扱い、それ以上開業登録費を徴収しない。

3．外資企業が資産、とりわけ不動産の資源を活かさせるために、生産手段の市場と生産要素の市場、およびその他の新しいタイプの屋内市場を設立することを奨励し、サポートする。

（十）外資企業の名称と経営範囲の自由化

1．重点プロジェクトと登録資本200万㌦以上の企業については、その名称は業種の中の大類別を使うことができる。海外の投資家が国内企業を買収し、併合する場合は、企業の名称を再申請することもできれば、もとの企業の名称を引き続き使うこともできる。

2．資金の払込みがよい、生産と経営で利益をあげているか、あるいは追加投資を行っている企業は、許可を得れば、国の許可するその他の業種を経営し、総合的経営を行うことが認められる。

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三、外国為替の管理と貸付



（十一）外資企業は重慶市に設けられている外国為替業務経営権のある銀行、あるいはその他の金融機構で、外国為替の口座を開設することができる。特殊な需要がある場合は、国内に設けられている外国為替業務経営権のある銀行（外資銀行を含む）で、外国為替の口座を開設することができる。外資企業は需要によって一つか、二つの決済口座を開設することができ、特殊な需要がある場合は、二つ以上の決済口座を開設こともできる。

（十二）外資企業は経営の必要に基づいて、貸付規模の制限を受けずに海外の金融機構、企業、個人と国内の外資金融機構から外国為替資金を調達することができる。その調達した外貨貸付は人民元で決済して、国内で原材料と設備の金額を支払うことができる。あるいは人民元で外貨を買い入れて貸付を返済することもできる。

（十三）外資企業の外国側が手に入れた合法的な外国為替の利潤を自由に海外へ送金することができる。その手に入った合法的な人民元の利潤については、企業董事会の決議、納税済み証明書など有効な証明を持って、外国為替管理機構の指定した銀行で外国為替を両替することができる。また、自由に海外へ為替で送金することもできれば、中国国内で再投資を行うこともできる。

（十四）外国投資家の投資貸付取り決めについては、投資取り決めをもって期限３カ月の臨時の外国為替の口座を開設することができ、特殊な需要がある場合は、その期限を延ばすこともできる。

（十五）外資企業の輸出による外貨収入については、その口座を開設した銀行の外貨立て預金口座に預け入れるか、あるいは外貨による貸付を返済することができる。また、外国為替銀行、あるいは外国為替取引センターで人民元で決済して、使用することもできる。

（十六）外資企業の輸出生産に必要な一部の流動資金に対しては、重慶市の各銀行は国内の輸出生産企業と同等に取り扱い、貸付のサポートを与えることができる。

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四、土地と家屋不動産



（十七）外資企業が行政的割当の方式で重慶市で土地使用権を取得し、しかもその土地は経営用地に属する場合、市の定める基準に基づいて、用地使用料（開発費と土地使用料を含む）を半減して納付すべきである。自ら開発するものに属する場合は、市の定める基準に基づいて、土地使用料を半減に納付する。委託して代理開発するものに属する場合は、一回限りで開発費を納めるほか、市の定める基準に基づいて、土地使用料を半減して納付する。外資企業が行政的割当の方式で国有の土地の使用権を取得し、農業、林業、牧畜業、漁業の生産、科学、教育、医療・衛生事業、および発電所、空港、道路、橋、港、埠頭、浄水場（パイプ・ネットワークの部分は含まない）、水利施設などのインフラ建設に従事するものについては、土地使用料の納付を免除する。

（十八）外資企業の製品輸出、ハイテク企業の設立などのプロジェクトについて、その用地使用料あるいは土地使用料の上納は経営の日から3年以内は免除し、4年目から市の定める基準に基づいて半減する。経営期間が10年以上の企業については、経営の日から土地使用料を5年間免除する。鉱物資源探査のための外資企業の臨時用地は6カ月以内は土地使用料を免除し、6カ月を超えるものは市の定める基準に従って半減する。　　

（十九）少数民族地区、国と省クラスの貧困地区にある外資企業については、土地使用料を免除する。

（二十）外資企業が発電所、空港、道路、橋、港、埠頭、浄水場（パイプ網の部分を含まない）、水利施設などのインフラ建設を行い、譲渡方式で土地使用権を得たものについては、土地の認可権限を持つ政府機関の認可を得て、最低の地価を実行し、譲渡金は非即金払いの扱いを受けることができ、建設プロジェクトが邌婴巳毪盲酷幛

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五、生産経営



（三十四）外資企業の製品の国内外での販売比率については、国に別の規定があるもの以外、制限を受けず、企業が自ら確定する。

（三十五）道路の開発・建設・経営に従事する外資企業については、その徴収した車両通行料金の基準は物価の値上がり指数によって、市の財政局、物価局、交通局の認可を得て調整することができる。

（三十六）空港、道路、橋、港、埠頭、浄水場（パイプ網を含まない）、水利施設の建設に従事する中外合弁企業については、外国側は協力期間に空港、道路、橋、港、埠頭、浄水場（パイプ網を含まない）、水利施設などの料金収益を優先的に分かち合うことを許す。



六、物資の輸出入



（三十七）輸出製品を生産する外資企業は、需要に応じて申請を出し、税関の認可を得て、保税倉庫か保税工場を設立することができる。

（三十八）外資企業が国内で販売する製品を生産するために輸入する物品と、本企業の生産した製品を輸出するには、許可証を取得する必要がある場合、輸入商品の許可証管理についての国の関係規定に基づいて、市の対外経済貿易委員会に申告すべきである。許可証を取得する必要のないものについては、税関は関係書類にもとづいて検査したうえで通関を認める。

（三十九）1995年10月1日から1996年3月31日までに設立された外資企業は、その投資総額が3000万㌦以下のプロジェクトについては、その輸入品の入荷期日は一律に半年を延ばし、1997年6月30日（当日を含む）前に入荷したものおよび投資総額が3000万㌦（3000万ドルを含む）以上のプロジェクト、1998年6月30日（当日を含む）前に入荷したものについては、依然として現行の規定に従って税収優遇を享受することができる。上述の優遇を享受する外資企業は、延長期間内に契約に定められた物品を輸入しきれない場合、国の規定によって引き続き期限を延ばすことができる。外資企業が経営範囲内で輸入する特殊車両、船舶などの交通手段の減・免税については、税関総署によって審査され、認可される。

（四十）1996年4月1日前に国、市クラスの着工計画に組み入れられた技術改造プロジェクト、投資額が5000万元以上のエネルギー、交通、冶金プロジェクト、投資額が3000万元以上の軽工業、紡績、電子などのプロジェクト、1997年12月31日前に輸入した設備については、税金を半減する。それぞれ5000万元と3000万元より低いもので、1996年12月31日前に輸入した設備については税金を半減でき、定められた期間内に済ませることができないものについては、国家経済貿易委員会に申告し、財政部が関係部門とともに意見を出し、国務院に報告して認可を得たうえで期限を延ばすことができる。

（四十一）国の大学・高等専門学校、科学研究機関が科学教育用品を輸入する場合、税金免除の優遇政策を引き続き享受する。

（四十二）身障者専用品の輸入については引き続き優遇政策を享受することができる。外国政府、国際組織の無償贈与の輸入についての優遇政策は依然として有効であり、免税手続きについては税関総署が審査・許可する。 　　

（四十三）国務院が認可した小型佊密嚒ⅳⅳ毪い悉饯嗡�の車（軽トラック）及びビデオカメラの国産化率と差別税率がリンクすることについての規定は、第９次５カ年計画期間に依然として有効である。

（四十四）第９期５カ年計画期間には民間航空部門が輸入する航空機に対し輸入増殖税の規定を引き続き執行し、航空工業総公司が幹線用航空機を生産するのに必要な物品については、国務院が1995年に認可した輸入限度額に基づいて、関税と輸入増殖税を免除する。

（四十五）交通部と関係主管工業部門の認可によって輸入した通信、港、鉄道、道路、空港設備については引き続き税金を半減する。

（四十六）三峡ダム工事地区内の国内資本企業の開発性移住プロジェクトについては、物資割合の自己査定を実行し、徴収した関税と輸入増殖税は全部返還する。税関に信用できるものの中に組み入れられている重点農業、重点プロジェクト、重点製品、ハイテク企業、ハイテク製品については、税関は手続きの上で便宜を与えて、通関を優先させる。

（四十七）外資企業の輸入設備の検査において、商品検査機関と設備輸入企業が技術者を組織して共に検査するもの、及び外国投資家が投資した資源開発、空港、道路、橋、港、埠頭、ハイテク産業及び輸出額がその年の総生産額の50％以上に達した企業については、その商品検査の費用は国の規定の50％で徴収し、これをもとに商品検査の費用が一回5000元を超えた部分は80％で徴収する。

（四十八）商品検査機関は一般特恵関税制度の産地証明取得の条件に合った外資企業に対して、一般特恵関税制度の優遇待遇を把握して利用する面で積極的に協力し、外資企業が各特恵国に輸出するすべての商品に対しすすんで一般特恵関税制度の証明書類取得させる。　　　　　

（四十九）外資企業の外国側が現物出資として輸入した物品、または外国側に依頼して輸入した物品については、商品検査機関に検定と評価を申告しなければならない。商品検査機関は速やかで公正な検定をおこなうべきである。

（五十）外資企業が国外と国内の二つの市場における競争力を高めるため、商品検査機関は自らの人材と技術の強みを生かし、企業が国際基準に基づいて品質管理を強化し、製品の品質を向上させ、ＩＳＯ９０００シリーズの基準システム認証を普及させることに協力する。

不殆

七、人事・労働



（五十一）全人民所有制の身分を持つ幹部が外資企業に転勤する場合、国に別の規定のあるもの以外、各部門はその異動を許すべきで、政府の人事部門と人材交流機構はそれをその他の全人民所有制の部門に転勤することと同一視し、積極的に関連の手続きを受理すべきである。外資企業で働いている管理者と技術者が異動しようとするならば、厳格に双方が結んだ労働契約に従って取り扱うべきで、労働契約を解除していない者は新たな部門と労働契約を結んではならない。

（五十二）外資企業に就職する帰国留学者と卒業を間近に控えた大学・中等専門学校の学生については、国の規定に明確された元の身分を保ち、今後の異動の中でもそれを認める。外資企業に招聘された技術者と管理者、修了の年に当たる大学院生と大学・中等専門学校の学生については、その人事資料は現地政府の人事部門の人材交流機構によって管理される。

（五十三）外資企業で働いている技術者が専門技術資格の試験、国が組織した専門技術資格、営業資格の試験に参加する場合、その人事資料の管理部門所属の人材交流機構が市職名資格変革作業グループの関連規定に基づいて取り扱う。

（五十四）外資企業は必要によって所有制の異なる部門から従業員を転入させることができる。



八、鉱物資源の開発



（五十五）外資企業が鉱物資源を探査し、採掘する場合、国の関連規定に定められた特恵を享受するほか、以下の優遇政策をも享受できる。

1．定められた地域で探査をする費用については、商業的開発に入った後の1年目から5年間内は税込み割賦償却をすることができ、採鉱許可証の有効期限が10年間以内のものについては2年間内に税込み割賦償却をすることができる。

2．商業的採鉱の段階において、国の定めた固定資産の加速減価償却を実行することができる。

3．少数民族地区、国、省クラスの貧しい地区で採鉱する場合、鉱産資源補償費の徴収を適当に減らすことができる。

4．世界の先進技術を採用して品位の低い、精錬が難しい鉱物資源を採掘する場合、適当に鉱産資源補償費の徴収を減らすか、または免除することができ、赤字年度の鉱産資源補償費の徴収を延期することができる。

5．不可抗力によって赤字となった外資企業については、情状を酌量して50％以下の鉱産資源補償費の徴収を延期し、またはそれを免除することができ、赤字年度の鉱産資源補償費の上納を延期することができる。

6．定められた採掘範囲内で、共生鉱物と随伴鉱物を総合して採掘する場合、50％以下の基準で鉱産資源補償費を徴収し、国に制限のある共生鉱物と随伴鉱物を総合的に採掘する場合、市の地質鉱産管理局に届け出さえすれば良い。国が統一的に買い付ける鉱物については、国が指定した部門によって統一的に買い付けられる。

7．市内で製錬・加工した鉱物については、関係部門は鉱物の製錬、加工、輸送の便をはかるべきである。

不殆

九、料金の基準



（五十六）外資企業の外国籍従業員は、申請して取得した「外国籍従業員証明書」によって、市の観光渉外ホテルでの食事と宿泊、市の渉外病院での圆臁⒅委煠摔膜い皮稀⑷嗣裨�で決済することができ、国民待遇を享受することができる。

（五十七）外資企業の水、電気、ガスの供給については、各地の供給計画に組み入れて、国内の企業と同等に扱い、統一の料金基準を実行する。

（五十八）外資企業の車と外国投資家の自家用車の道路使用料基準は、国内の企業と同じようにし、元の2倍課金の規定を撤廃する。

（五十九）外資企業には国務院と各省・部・委員会及び人民政府が認可した諸条項の行政的、事業的費用に合致しない費用徴収を拒否する権利がある。



十、その他



（六十）外資企業が倒産企業、苦境にある企業を改造し、その従業員全員を受け入れて配置する場合、市人民政府の認可を得て土地使用料の上納を免除することができる。

（六十一）一部の資産で株を買い取って中外合資、中外合弁企業を設立した国有企業の資産評価値については、中型企業は10％前後で、小型企業は20％前後で自主的に値づけすることができる。

（六十二）香港、マカオ、台湾地区の会社、企業、その他の機構か個人が投資して合資、合弁あるいは独資の企業を設立する場合、本規定を準用する。

（六十三）この優遇政策は1997年1月1日から施行する。本規定が発効する前に、外資企業が享受すべき優遇政策、上納すべき税金は依然として元の関連規定に従って執行する。



重慶市の外国投資奨励について若干の優遇政策の補足規定



投資環境をいちだんと改善し、外国投資家が重慶へ投資に来ることを奨励し、重慶の経済発展を促すため、国の関連法律、法規、政策に基づいて、重慶市の実情に合わせて、市政府が1997年に発表した「重慶市の外国投資奨励についてのいくつかの優遇政策」をもとに、次のような補足規定を行う。

一、 投資分野

（一） 外国投資家（香港、澳門、台湾の投資家を含む、以下同）は本市所轄地域で自由に投資し、自主的に経営することができ、国の法律と法規に明文で禁止されたものを除いて、業種、持ち株比率、投資形態、経営種別、期間の制限を受けない。

二、 審査・認可権限

（二） 投資が3000万㌦以下の外国独資企業、外国投資家と非国有経済との合資、合弁企業は、国の均衡資金を必要としない場合、プロジェクトの建議書、プロジェクトのフィジビリティスタディ（ＦＳ）については申告・記録制を実行する。

三、 税収

（三） 所得税

１． 港・埠頭の建設に従事する中外合資企業で、経営期間が15年以上のものについては、企業が申請し、税務機関の認可を得て、利潤を上げた1年目から5年目までは企業所得税を免除し、6年目から10年目までは創業所得税を半減する。

２． 外資金融機構、外国投資家が資本を投入し、または支店が本店から1000万㌦の邌淤Y金を割り当て、経営期間が10年以上のものについては、企業が申請し、税務機関の認可を得て、企業所得税の徴収を15％減らすことができ、利潤を上げた1年目は企業所得税を免除し、2年目と3年目は企業所得税を半減する。

３．生産的外資企業の地方所得税を免除する。

（四）財政による還付　インフラ施設、ハイテク産業、農業の産業化、支柱産業、旧い工業の改造に投資するプロジェクトについては、市政府の認可を得て、すでに徴収した企業所得税の中の市財政収入の部分を10年内に還付する。

四、工商登録

（五）国と市が奨励する産業に投資し、登録資本が200万㌦（200万㌦を含まない）以下の外資企業については、投資家が先に工商登録手続きをし、その後で関連の審査・認可の手続きと関連のプロジェクトの申告をすることを実行する。

（六）外国投資家が投資して設立した不動産開発企業は、直接工商登録手続きをした後、規定通りに不動産開発企業の等級証明書を受理することができる。

（七）投資規模が大きく、資金の払込率が高い外資企業で、投資を通じてその他の企業に株式参加し、企業グループの条件に達したものについては、企業グループの設立を登録することができる。

（八）外国投資家が資金を持って請け負い、リースし、株式参加などの方法で現有の国有企業に投資し、または外資企業が国内企業と再合弁するか、または再投資して新たな法人企業を設立する場合、外国投資家の投資比率が25％以上（25％を含む）のものについては、外資企業として扱い、外資企業についての優遇政策を享受する。

（九）知的所有権などの無形資産で出資することについての制限を緩める。工業所有権、非特許技術、ハイテクの成果で出資するものについては、登録資本における比率を適当に緩める。

（十）外資企業設立のための登録は国の規定に従って登録費用を半減する。外国投資家が投資して設立したハイテク企業、世界のベスト500社が重慶へ来て設立した企業については、国が定めた基準の25％で登録費用を徴収する。

五、外貨管理と貸付

（十一）外資企業が認可を得て必要に応じて国外から資金を調達することができ、調達した外債資金は人民幣に両替できる。

（十二）外資企業は認可を得て、外国為替手形、自国通貨手形、小切手、債券などを人民元獲得の担保として国内の金融機構に提出することができる。　

六、土地と不動産

（十三）外資企業は土地使用権を獲得した後、その用地使用料と土地使用料については一律に半減する。

（十四）外国投資家が農業の産業化、ハイテク産業化、支柱産業、国有の旧い企業の改造に投資する生産的プロジェクトの用地については、土地の徴用コストと規定に従って中央政府に上納する土地譲渡金を支払うほか、市政府の認可を得て、徴収すべき土地譲渡金を減らすかまたは免除する。上述の外資企業が国有の土地を借りる場合、土地の所有部門がリースし、市政府がとった用地使用料は投資比率にもとづいて外国投資家に返還することができ、または市政府が土地の使用権を取り戻した後、優遇価格で外国投資家にリースすることもできる。

（十五）外資企業が倒産企業、苦境にある企業を併合し、改造する場合、不動産所有権の登録を行うとき、免許と証明書のコスト費用以外の費用は徴収しない。

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