3.23 朝日社说「脱税の国際化―抜け道ふさぐ連携強化を」

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海外のタックスヘイブン（租税回避地）や銀行の秘密口座を悪用した脱税が横行している。世界的な連携でそれを封じないと、まじめな納税者が損をさせられるばかりだ。

  眼下利用国外免税地和银行秘密帐号来逃税的行为十分风行，如果不联合世界各国进行封堵，守法纳税人的利益将无从保障。

最近では、国税庁が米銀やスイス系証券の元在日幹部を告発。米メーカーの元日本代表も在宅起訴した。
最近国税厅对前美银及瑞士的证券公司驻日干部提起公诉，另对前美资公司的驻日代表也提起了不拘留公诉。

いずれも報酬として受けた自社株購入権（ＳＯ）で多額の資金を作り、プライベートバンク（ＰＢ）という富裕層向け金融機関の海外口座でひそかに運用していた。
被控人均利用可购入本公司的股票的权力得到大量资金，然后利用面向富人的私人银行这种业务，通过金融机构的国外帐户进行非法活动。

大手米銀などの調査では、日本には自宅以外の純資産が１００万ドルを超す富裕層が百数十万人いるとされる。地主のような伝統的な資産家に加え、近年ではＳＯを得た外資系企業のサラリーマン、株式を公開した企業の経営者など、金融資本市場で大金を手にした新しいタイプも増えている。世界的な金融バブルの恩恵を最も受けた人たちといってもいい。

  美银等的调查表明，在日本有一百几十万人除了地产以外的个人纯资产超过百万美元。除了类似地主的老资产家，拥有购买公司股票权利的外企员工、公开发股的公司的管理层这些人等也在金融资本市场大捞一笔。他们都是在世界金融泡沫中捡了最多便宜的人。

国内の超低金利や相続対策などを背景に、資産運用に熱心な人が多い。これに応えるのが１９９０年代から日本でも広がったＰＢだ。
国内超低利率等政策出台的背景下，投身资产运作的人很多，为了满足这些人1990年后私人银行这种业务席卷日本。

海外の金融市場で資産を増やし、これを再投資してさらに増やすといった運用を得意とする。これがタックスヘイブンや銀行の秘密口座を経由すると、日本の国税当局が所得を把握することが極めて難しくなるのだ。

通过国外金融市场增加资产，然后再投资再增加，这些人对此烂得于心。他们通过免税地及利用银行秘密帐号，令日本国税局极难掌握他们的收入。


世界各国が連携を強め、課税の「抜け穴」をふさいでいくほかない。折しも一連の金融危機を受けて、タックスヘイブンなどに透明性を求める世界的な動きが加速している。

改变这些非需要世界各国加强合作，联合封堵漏洞不可。正巧受到金融危机的影响，世界各国对加强免税地的透明性的要求日益强烈。

以前はテロ資金や資金洗浄の対策で着目されたが、金融所得を隠せるタックスヘイブンが高リスクの金融商品を大量に扱い、金融危機の増幅要因になったとの批判が巻き起こった。また、景気対策や銀行救済で財政が悪化した国々は、歳入確保に必死だ。これらが世界の空気を変えた。
以前各国主要对付恐怖活动资金和洗钱等，但最近批判免税地隐瞒金融收入、大量囤积高风险的金融商品，造成金融危机加剧的声音日益高涨；另外各国受危机影响，都在拼命保证财政收入，也促使各国扭转这股歪风。

昨年のロンドンＧ２０サミットは宣言に「銀行機密の時代は終わった」とうたった。課税に必要な銀行口座の情報などを相互に交換できるようにする租税条約や租税協定の網の目に、タックスヘイブンなど問題ある地域を取り込む意思表示だ。米国やドイツなどは個別に圧力を強めている。

去年伦敦G20峰会上宣布今后银行将无所谓机密，表明各国将把免税地等问题区域纳入税收相关的银行帐号信息可共享的租税条约或协定中。美国德国等还对个别地区施加了相当压力。

一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、情報開示に後ろ向きな国や地域のリストを公表。今月から７０カ国以上の課税当局の職員らが相互訪問して透明性を点検し合う。各国が相互に圧力を掛け合い、グローバルな資金の動きを透明化しようというのだ。
  另一方面，经济合作及发展组织（OECD）公开了信息不透明的国家和地区排名，并从这个月起要求70个国家以上的税务人员互相走访监督，从而加强彼此督促，促进国际资金流动透明化。

世界中の国々で貧富の二極化が進む。富裕層のほうが課税から逃れる度合いも大きいとあっては、社会への信認も揺らぐ。日本も世界との連携をさらに強めたい。

  各国贫富差距越来越大的现实下，富裕层逃税越多的话，社会的信用体系就会越动摇。鉴于此，日本也应该加强这方面的国际合作。

Jennifer

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