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发表于 2005-10-27 23:22:24
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景気問題、時間変動から地域格差へ (2005.10.19)
景気の問題が、時間による変動から地域格差に移っている。ITバブル崩壊から立ち直ったあとの経済は、02年2月からすでに43ヶ月もの「上昇」を続けているが、この間の特色としては、次の2点が挙げられそうだ。
1つは、途中2度3度「景気の踊り場」を経験したものの、景気の方向が変わってしまうような大きな変動がなく、ここまでは振幅の小さな「安定的拡大」を続けていることだ。特に景気動向指数の動きを見ると、景気の程度も反映する「一致C.I.」が、過去の景気変動に比べて、最近では上下動の少ない「平坦な上り勾配」を見せていることがわかる。
この背景には、2つの変化が考えられる。1つは、IT革命の成果ともいえるが、日常の在庫管理が容易になり、旧来の過剰在庫、過少在庫による生産のブレが小さくなったことだ。実際、在庫と出荷の増加率を縦軸、横軸にとって「渦巻き図」を描くと、従来は時計と逆周りに3年から4年で1回りし、その中で「回復局面」、「拡大局面」、「在庫つみあがり局面」、「在庫調整局面」と循環していた。しかし、ここ最近では「渦」が内回りして、故障した時計のように、行ったり来たりで、渦を巻かなくなっている。
もう1つは、政策変動の影響が小さくなったことだ。本来、景気対策は景気の変動を中和させ、景気の安定を図る狙いがあるのだが、現実には景気対策を機に景気が浮揚し、引き締めで下降するケースが少なくなかった。それだけに、短期の景気循環は、通常在庫循環と理解されるのだが、別名「政策循環」とも言われた。ところが、ここ数年で見ると、財政からは「赤字削減」が前面に出て、これといった景気対策は打たれていない。一方の金融政策も、ほぼ恒常的なゼロ金利政策、量的緩和策が継続されている。少なくとも、政策面から景気に変動を及ぼすような措置はとられていない。
こうした景気変動の「平坦化」の一方で、2つ目の特色は、地域によって景気回復の度合いが大きく異なり、景気の地域格差が大きく拡大していることだ。一例を、都道府県別の有効求人倍率で示してみる。
前回景気拡大のピークにあたる2000年と、今回の景気回復から42ヶ月目となる今年8月の数字を比較してみると、地域格差の拡大がはっきり読み取れる。2000年平均の有効求人倍率は0.59倍であった。このうち、最高は福井県と山梨県の1.1倍、最低は沖縄を除外すると、青森県の0.39倍であった。福井県と平均値を比べると1.9倍、福井はまた最低の青森に対して2.8倍であった。上位10県を下位10県と比べると、上位10県は下位10県の2倍であった。
一方、今年8月でみると、全国平均が0.97倍に対して、最高の愛知県が1.71倍、最低の青森県が0.40倍となっている。最高の愛知県と全国平均を比べると、愛知が1.8倍で、2000年よりやや格差が縮小したかに見えるが、愛知の青森に対する倍率は4.3倍で、2000年に比べると最高・最低の格差が著しく大きくなっている。良いところが突出してよいというより、悪いほうが全体からも大きく取り残された形になっている。また、上位10県と下位10県の倍率も2.4倍と、2000年当時よりも格差が開いている。
こうした地域格差拡大の背景には、政策邌婴螇涓螭挠毪筏皮い搿¥膜蓼辍⒕衫搐尉皻輰澆撙扦稀⒐彩聵Iの拡大や減税によって、底辺から全体的に景気を底上げする形が取られていたのに対し、今回の回復経路は、金融こそ「超緩和」が続けられたが、財政からの「全国ばら撒き型景気支援」が後退し、規制緩和と民間自力による回復に委ねられた。このため、自動車やハイテク企業の増産や積極的な設備投資に仱欷康赜颏狭激い⒐彩聵Iや農林漁業依存度の高い地域は、県や市町村が、よほど画期的な経済ビジョンを提示しないと、ジリ貧に陥りやすい。
こうした「仱赀Wれ地域」をどう活性化するか。国策として、バイオ技術を応用した大規模農業を推し進めて食料自給率を高めるような青写真を示すもよし、自治体ベースで税制面から優遇措置をつけて企業誘致を進めるもし、いずれにしても、これまでと違った経済対策が必要になる。 |
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