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３月２３日付・読売社説（２）

　［総額表示］「消費者の分かりやすさが一番だ」
' c. |& T  \) {7 [, Z0 R　商品やサービスの価格が四月から、消費税込みの「総額」で表示されるようになる。
: r3 Q. }' V  X4 d　昨年の通常国会で、消費税法が改正され、総額表示が義務化されたためである。
　四月の改正法施行を前に、これまで消費税抜きの「本体価格」だけを表示してきた百貨店、スーパーなどは、値札の張り替えやレジの更新に大わらわだ。
9 J1 K5 E2 N. b, k2 j7 l　余分な手間がかかるうえ、価格を巡って顧客とのトラブルが起きかねないと、小売業界が、総額表示に強い不満を抱くのは無理もない。
- e9 s7 p* o  r) }　しかし、消費者が買い物をして実際に支払うのが、税込みの金額であることに変わりはない。消費者にとって、分かりやすさは総額表示の方が、税抜き表示をはるかに上回る。消費者の利便性を優先し、総額表示の定着を待ちたい。
9 }3 _! W( j6 Z, }0 ~2 K　ただ移行に伴う摩擦も少なくない。
　「本体百円」といった切りのいい価格を「総額でも百円」にするために、納入業者や下請けに対して無理な値下げを要求する動きがある、という。
　公正取引委員会は、優越的地位を持つ大企業の行動を監視し、行き過ぎがあれば、厳しく取り締まるべきだ。
, `$ H7 Q& c# t　「本体一万九千八百円」など、安さを強調するための価格は、「総額二万七百九十円」への変更を迫られ、値ごろ感の演出も難しくなる。だが、いずれ「総額一万九千八百円」で売ることを前提にした商品が開発されるに違いない。
9 h8 Q- |3 x+ f  `# f8 Q　昨年の改正では、消費税を納めなくてもよい小規模免税事業者の上限が、年間の課税売上高が三千万円から一千万円に引き下げられた。その結果、課税事業者は約百三十六万件も増える。
　簡単な計算で納税額を算出できる簡易課税制度の適用上限も、課税売上高二億円から五千万円に引き下げられた。
　いずれも、消費者の払った消費税が、税法の原則に基づいて、国庫に納められるようにするための改正だ。消費者から受け取った消費税が事業者の手元に残る「益税」は大幅に減少し、消費税への信頼が高まるだろう。
- Y# I- f" o* C5 X　消費税は、所得税に次いで税収の多い基幹税に成長した。読売新聞のアンケートでは、性鹤h員の８３％が「社会保障の財源を確保するために消費税の税率引き上げが必要」と考えている。
! Z6 J$ R6 ~, v; n6 M　将来、消費税率が二けたになった時、食料品などに軽減税率が設けられる公算が大きい。商品ごとに税率が異なる複数税率の下では、税込み価格が明示されない本体表示だと、店頭は大混乱する。
7 b, D/ c9 M) _5 u' J　総額表示方式なら、そうした事態を避けることが可能になる。
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5 p2 u; _) f" f. z0 D, A2 @6 a$ ]) O哪位帮忙翻译一下红色字体的那段呀，谢谢了，不知道怎么理解……？？！！