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STEP 10情報分析
いろいろな働き方
雇用の契約形態によって仕事の範囲、待遇、収入といったところに差が出てきます。
業務委託や代理店契約といったものもありますので注意が必要です。
● 正社員
雇用期間を特に定めずに働く形態で、特別な事情（規定違反など）がない限りは、通常定年まで勤務することができます。実際は終身雇用を意味する契約。長く働くことを前提としているので、会社側としても教育・研修を積極的に行います。未経験からでも長く働き、昇格する可能性がある一方、会社による配属命令に従い、出張や残業にも応じ勤務時間や休日休暇は就業規則に従う義務もあります。
● 契約社員
6ヶ月、1年などあらかじめ期間を決めて雇用契約することを言います。契約期間は原則的に1年。専門的な知識や技術が必要な職種の場合は特定の条件が合えば、最長3年までの契約が認められています。更新に関しては2回までと決められているところや、給与が時間給、年俸制など、具体的な条件は会社によって異なります。辞める際には退職金が出ない契約が多いようです。
● アルバイト
● パート
法律的には短時間労働者のこと。希望の期間や時間帯を選べ、働きやすいメリットがあります。あまり経験や技術を問われずにすぐ働けて収入を得られる反面、保険や有給休暇が正社員と異なり、かつ昇給や昇進については規定があいまいなところが多いです。あくまで臨時雇用なので、どんな業界にも入りやすいという利点を活かし、そこで経験を積むという方法もあります。
● 業務委託
雇用という約束関係はなく、業務量を売買する契約で、労働側は個人事業主であると考えられます。契約のとおりに仕事をし、報酬は出来高。働きしだいでは多額の報酬となる反面、ゼロの可能性もあります。最低賃金法や労働基準法などの法律での保護対象は雇用契約の場合だけなので、厳しい条件での仕事になる場合もあります。業務委託契約の内容によって、報酬の計算法や経費負担分が変わりますので、契約規定などはしっかり確認して交わす必要があります。また、保険なども全額自己負担となります。
● 代理店契約
経営方法や仕入れの仕方など、募集主の邌又笇Г颏猡趣舜?順I務を行います。一定の期間研修などを行い、代理店としての手腕をみがけるところもあります。業務委託と同様に雇用関係はありませんので、法的な保護はありません。成果をだせば収入はアップしますので、高収入を得る人が多いのも確かではあります。代理店契約書では、契約内容だけでなく、自己負担金や開業資金、加盟金など、金銭面でも充分な注意が必要です。 |
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