日本では近年から今年にかけて省庁の再編や名前の変更により、いろんな部署が無くなったり新しくできたりしています。
・総理府は統合されて、現在は「内閣府」。
・総務庁は「総理府」へ統合。
・防衛庁、防衛施設庁は総理府の外局から「防衛省」へ移行・統合。
・外局であった北海道開発庁、沖縄開発庁、経済企画庁、科学技術庁、国土庁はその本丸だった総理府の統合のため廃止。
・環境庁は現在「環境省」。
現在の1府12（省）庁 - 国務大臣が長である：
内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）
日本の行政機関出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』http://ja.wikipedia.org/wiki/日本の行政機関" …抜粋しました。 中央省庁の一覧2007年（平成19年）9月1日現在の中央省庁の一覧。2001年（平成13年）1月6日の 中央省庁再編で、現在の体制の大枠ができた。 太字は、国務大臣を長とする行政機関。 省庁名 --- 設置根拠法、備考など 内閣官房 --- 内閣法 内閣法制局 --- 内閣法制局設置法 安全保障会議 --- 安全保障会議設置法 人事院 --- 国家公務員法。「内閣の所轄の下」に置かれる。 内閣府 --- 内閣府設置法
- 宮内庁 --- 宮内庁法。内閣府の外局ではないが、「内閣府に置かれるものとする」（内閣府設置法第48条）。
- 公正取引委員会 --- 独占禁止法。「内閣総理大臣の所轄に属する」。
- 国家公安委員会 --- 警察法。「内閣総理大臣の所轄の下」に置かれ（同法第4条第1項）、警察庁を管理」（同法第5条第2項）する内閣府の外局。委員長は国務大臣をもって充てられる（同法第6条）。
- 警察庁 --- 警察法。国家公安委員会に置かれる「特別の機関」
（内閣府設置法第56条）。
- 金融庁 --- 金融庁設置法。内閣府の外局。
総務省 --- 総務省設置法
- 公害等調整委員会 --- 公害等調整委員会設置法。総務省の外局。
- 消防庁 --- 消防組織法。総務省の外局。
法務省 --- 法務省設置法
- 検察庁 --- 検察庁法。法務省に置かれる「特別の機関」（法務省設置法第14条第1項）。
- 公安審査委員会 --- 公安審査委員会設置法。法務省の外局。
- 公安調査庁 --- 公安調査庁設置法。法務省の外局。
外務省 --- 外務省設置法 財務省 --- 財務省設置法
文部科学省 --- 文部科学省設置法
- 文化庁 --- 文部科学省設置法。文部科学省の外局。
厚生労働省 --- 厚生労働省設置法
- 中央労働委員会 --- 厚生労働省設置法、労働組合法、労働関係調整法等。厚生労働省の外局。
- 社会保険庁 --- 厚生労働省設置法。厚生労働省の外局。
農林水産省 --- 農林水産省設置法
- 林野庁 --- 農林水産省設置法。農林水産省の外局。
- 水産庁 --- 農林水産省設置法。農林水産省の外局。
経済産業省 --- 経済産業省設置法
- 資源エネルギー庁 --- 経済産業省設置法。経済産業省の外局。
- 特許庁 --- 経済産業省設置法。経済産業省の外局。
- 中小企業庁 --- 中小企業庁設置法。経済産業省の外局。
国土交通省 --- 国土交通省設置法
- 船員労働委員会 --- 国土交通省設置法。国土交通省の外局。
- 気象庁 --- 国土交通省設置法。国土交通省の外局。
- 海上保安庁 --- 海上保安庁法。国土交通省の外局。
- 海難審判庁 --- 海難審判法。国土交通省の外局。
環境省 --- 環境省設置法 防衛省 --- 防衛省設置法。2007年（平成19年）1月9日、内閣府の外局であった防衛庁から省に昇格。
廃止官庁：
- 郵政事業庁（総務省） - 2003年4月1日、郵政事業庁は廃止され、現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。また、日本郵政公社は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）等により、2007年10月1日に部門ごとに分割して株式会社化された。
- 食糧庁（農林水産省） - 2003年7月1日廃止。
- 防衛施設庁（防衛省） - 2007年9月1日廃止。その機能は防衛省本省へ統合された。
組織移行：
- 司法試験管理委員会（法務省） - 2004年1月1日付けで司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」（外局の委員会より独立性が弱い）に事実上の格下げ。
組織移行が予定される機関：
- 社会保険庁（厚生労働省） - 厚生労働省の外局からの組織変更が予定されている。
中央省庁再編
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/中央省庁再編
中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん、Central Government Reform）は、日本の行政機関の機能と組織の再編統合のこと。特に、中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）に基づいて、2001年（平成13年）1月6日に施行された、中央省庁の再編統合に伴う名称変更を指す。中央省庁再編の目的には、縦割りによる弊害をなくし、内閣機能の強化、事務及び事業の減量、効率化する事等が挙げられた。それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。なお、法令及び政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」という表記が正式なものとして用いられる。
1府22省庁から1府12省庁へ
ここにいう府省庁には、総理府及び内閣府の外局のうち機関の長（委員長、長官）に国務大臣をもって充てる委員会と庁（いわゆる大臣庁等）を含める。それ以外の委員会・庁（各省の外局等）は含めない。
1府22省庁
中央省庁再編前の1府22省庁
- 府（1）：総理府
- 省（12）：法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省
- 委員会（2）：国家公安委員会、金融再生委員会
- 庁（8）：総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁
1府12省庁
中央省庁再編後の1府12省庁（2001年1月時点）
- 府（1）：内閣府
- 省（10）：総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
- 委員会（1）：国家公安委員会
- 庁（1）：防衛庁
（注）国家公安委員会は警察庁を管理するため庁と数える。また、防衛庁は2007年1月9日より防衛省と改称。これにより、1府10省2庁から1府11省1庁となり、内訳が変化したが、現在もなお1府12省庁体制である。
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