第８９条 使用者に下記のいずれかの行為があり犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。治安管理に違反する行為があった場合には法により行政処罰が与えられる。労働者に対して損害を与えた場合には使用者は賠償責任を負わなければならない。
（１） 暴力、威嚇または違法に人身の自由を制限する手段で労働を強制した場合
（２） 規則違反の指示によりまたは危険作業を命じて労働者の人身の安全をおびやかした場合
（３） 侮辱、体罰、殴打、違法な取調べまたは労働者の拘禁が行われた場合
（４） 労働条件が劣悪であり、環境汚染がひどく、労働者の心身に損害を与える場合
第９０条 使用者が本法第５０条第１項の規定に従わず、労働者に対して労働契約を解除または終了する証明書面を出さない場合、労働行政部門により是正を命じられる。労働者に対して損害を与えた場合には使用者は賠償責任を負わなければならない。
第９１条 使用者は、他の使用者との労働契約を解除または終了していない労働者を雇用し、もとの使用者に損害を与えた場合には賠償責任を負わなければならない。
第９２条 労働者が本法の規定に違反して労働契約を解除し、または労働契約中で約定した秘密保持事項 もしくは競業制限に違反し、使用者に対し経済損失を与えた場合には賠償責任を負う。
第９３条 労務派遣機関が本法の規定に違反した場合には、労働行政部門により期限を定めて是正を命じられる。
情状が悪い場合には、１名の労働者につき１千元以上５千元以下の基準で罰金に処せられ、かつ工商行政管理 部門により営業許可を取り消される。派遣労働者の権益が損害を受けた場合には労務派遣機関と派遣先は連帯して賠償責任を負う。
第９４条 営業許可なく経営した機関は法により処分され、当該機関の労働者がすでに労働を提供している場合には、処分を受けた機関または出資人が労働者に労働報酬を支払う。
第９５条 労働行政部門とその他関連主管部門およびその職員が法定の職責を履行せず、もしくは違法に職権を行使し、使用者または労働者の合法権益に損害を与えた場合には賠償責任を負う。直接責任を負う主管人員およびその他の直接責任ある人員は法により行政処分が与えられる。犯罪を構成する場合には法による刑事責任を追及する。 第８章 附則
第９６条 本法第２条第２項に規定した事業単位が任用制労働契約を採用し、法律、行政法規及び国務院が別途規定を定めた場合は、それらの規定に従う。
第９７条 本法施行前にすでに法により締結し、かつ本法施行まで存続する労働契約は、引き続き履行する。本法第１４条第２項第３項が規定した固定契約付き労働契約を連続的に締結する回数は、本法施行後に固定期限付き労働契約を継続して締結するときから計算する。
本法施行前にすでに成立した労働関係で、書面契約をまだ締結してない労働契約は、本法施行後一ヶ月以内に締結しなければならない。
本法施行の日まで存続した労働契約で、本法施行後に解除または終止し、本法第４６条により経済補償を払 べき場合には、経済補償の年限は本法施行日により、計算する。本法施行前、当時の規定により、使用者は労働者に経済補償金を支払う。
第９８条 本法は２００８年１月１日より施行する。 |
